朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の女性秘書セクハラ疑惑事件が明るみになって１０日が過ぎた。今回の事件によって途方もない衝撃と波紋が起きたが、実体的な真相究明の速度がとても遅い。そのような渦中に２次加害が飛び交っている。迅速かつ厳正な捜査を通じて、真相を究明して被害者の苦痛を軽減しなければならない。

被害者は厳格に存在するのに、今の雰囲気はおかしいどころか別の疑惑を生んでいる。ソウル市・女性家族部・警察・検察・民主党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）の誰も被害者のために積極的に出ようとしていない。「見えない手」が動き、「あちら側なら有罪、こちら側なら無罪」にもっていこうとしているのではないか疑われる。

一次的な責任は加害当事者にあるだろうが、性犯罪が４年間起きていたにもかかわらず、黙認・ほう助した疑惑があるソウル市に大きな責任がある。ジェンダー特別補佐官は被害者よりも朴氏側で活動し、女性家族政策室長は被害者側の記者会見を延期させようとした。


市の前・現職高位級公務員と秘書室関係者は朴氏の死後に被害者側に「女性団体の言いなりになってはいけない」というような形で懐柔した。これもまた２次犯罪だ。

このような状況で責任が重い市が主導して官民調査団を設けようとしたが発想から問題だった。一歩遅れてソウル市内部の関係者を排除することにしたが、外部調査団は強制権がなく「見せるためのもの」だという指摘が出る。

警察にいたっては納得するのがさらに難しい。ソウル地方警察庁と警察庁は被害者の告訴内容を流出させた疑いがもたれている。裁判所は朴氏の携帯電話３台に対して警察が申請した通信令状を最近棄却した。

問題は警察が今回の事案の核心であるセクハラはもちろん、被害者の告訴内容を外部に流出した容疑（公務上秘密漏洩）を最初から捜査の対象とはせずに朴氏変死事件の経緯捜査に限定して令状を申請している点だ。

朴氏の極端な選択が明確で、解剖検査なく葬儀を行うというのに、死亡原因の究明を理由に令状を申請したため棄却されるよりほかはなかった。このため、警察が明らかに棄却されると分かっている令状を申請したのではないかとのうわさも出ている。職務放棄だ。

結局、検察は警察庁・青瓦台・ソウル市関係者の公務上秘密漏洩などの容疑に対する告発事件をソウル中央地検刑事２部に配当した。だが、この政府とコードが合う（＝政治的志向が似ている）といわれているイ・ソンユン・ソウル中央地検長の指揮下にあり、速かに処理されるかどうかは疑問だという見解もある。検察は李容洙（イ・ヨンス）さんが５月７日に提起した「挺対協および尹美香（ユン・ミヒャン）関連疑惑」事件を２カ月以上も引っ張っている。

「フェミニスト大統領になる」といって性平等公約を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、第２１代国会開院演説の途中、女性人権問題を口にすることもなかった。３０代女性を中心に支持率が逆さまに落ちている。今からでも大統領が徹底した調査と責任者処罰、再発防止策用意を指示することが正しい流れだ。