人権弁護士出身の市民運動家でフェミニストを自任していた朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長がセクハラ容疑で告訴された後、極端選択をしたことはなんとも皮肉なことだ。

２０１１年１０月に就任した朴氏は翌年１月、セクハラ・性差別のない平等な職場作り総合計画を発表した。＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）が広がる前にこのような計画を出したことから、時代を先取りしていたともみることができる。２０１４年、非寛容原則で被害者保護を積極的にしない管理者を懲戒する対策が出された。２０１８年には第三者匿名情報提供制度と２次被害防止対策が出されるなど対応マニュアルは精巧だった。

だが、マニュアルはソウル市長秘書室には適用されなかった。被害者は１３日、代理人が出席した記者会見でセクハラが４年間続いていたと暴露した。被害者がソウル市内部に助けを求めたが「（市長は）そのような人ではない」「秘書は市長の心を補佐する役割」という反応が返ってきたという。セクハラと関連したソウル市参謀陣の認識は先進的なマニュアルとはかけ離れていた。そのとき誰かがマニュアルに沿って、伸ばした被害者の手を握っていたなら今日のような悲劇はなかっただろう。


被害者は１３日のコメントで「５０万人を超える国民の呼び掛けにも変わらない現実は、私がその時に感じた『威力』の大きさを改めて感じさせ、息を詰まらせます」と明らかにした。５０万人の呼び掛けというのは、朴氏のソウル特別市葬に反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願だ。

朴氏の葬儀を理由に沈黙を守っているソウル市は、１５日に官民合同調査団を構成すると明らかにしたが、被害者に２次加害になりかねないとの理由で、さまざまな疑問点を十分に説明しなかった。それほど２次加害を懸念していたなら、論争の渦中にソウル特別市葬を強行する理由もなかった。いま問題になっている被告訴事実の事前報告説のようなことは、２次加害とは関連がない内容だ。

ソウル市執行部は官民合同調査団発足前でも朴氏の極端選択に関連した基本的な事実は明らかにしなければならない。だが、これまでのソウル市の態度を見ると、官民合同調査団がどれほど中身のある結果を出すことができるのか信頼できない。セクハラ事件の真実と捜査機密流出疑惑は検察や警察が明らかにするよりほかない。


【コラム】ソウル市長秘書室で止まっていた性暴行マニュアル（２）