国民の血税で満たした国の金庫が、政府の、そして政界の小遣いの財布であることは明らかに見える。そうでないというならどうして長い間にわたり政界が追加・再追加災害支援金をめぐり現金ばらまき戦争を行うことができるだろうか。金で票を買って政権さえ取れればそれまでだという本心をだれがわからないだろうか。

このように政界が国民的合意を無視して政略的に「乱暴運転」ができるようになった土台は政治家らの無分別なやり方と結合した帝王的「８７憲法体制」だ。民主化運動で勝ち取った直選制を骨子とした８７体制ではパワーを持っている大統領が、政府が、そして多数派政党がその気になればいくらでも恣意的決定を押しつけることができる。特に単独過半数の与党を背にした政府の力が強大なことは言うまでもない。昨年４月の総選挙から一方通行式の暴走が続けられる理由だ。

最近になっても災害支援金のように多数の力であまりにも容易に政治的決定を下した事例が頻繁にある。実情に合っておらず、そして産業界の激しい反発にもかかわらず温室効果ガス縮小目標を急激に上方修正して国際社会に公表したのが代表的だ。北朝鮮の非核化、在韓米軍撤収要求、韓米同盟弱化懸念など複雑な問題と関連した韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言推進も野党との合意や国民説得の過程なく文在寅（ムン・ジェイン）政権が独走するおなじみのアイテムだ。家計負債を管理するとしながら金融業界に一方的に通知する形で突然に全方向で貸出規制に介入する政府の「指示」は度をかなり超えた。不動産政策の失敗を懲罰的な税金爆弾賦課で逃れようとする術策も同じだ。１２月には総合不動産税の核爆弾が投下される。財産税、譲渡税、贈与税、相続税など、税金という税金は全部上げたために国民は苛斂誅求（税金などを厳しく取り立てること）を毎日毎日実感する。


韓国だけでなく米国でもますます力が強まる政府の過度な力の誇示に対し熱い論争が広がっている。保守陣営の政治論評家のベン・シャピーロは著書『米国はどのように壊れるのか』で「分裂主義者は政府から派生する『積極的権利』が政府の暴政から個人の自由を守る『消極的権利』に代わらなければならないと考える」と批判した。シャピーロは分裂主義者らに対する批判の論拠として米国独立宣言書の精神を挙げる。独立宣言書は「すべての人間は譲渡できない権利を与えられおてり、この権利を確保するために人類は政府を組織し、この政府の正当な権力は被治者の同意から由来する。どのような形態の政府でもこうした目的を破壊する時に国民はいつでも政府を改革したり廃止する権利を持つ」とした。独立宣言書の精神に合わせて制定された米国憲法はただ多数の合意にともなう同意がある時だけ重大な国家的必要に対し政府が行動を取れるよう制限を設けた。

現在の韓国のように国民が大統領の公約や政府の政策にさらに多く影響を受けるほど、政府は、そして政権はさらに強力な権力を行使することになる。韓国のように政界の妥協文化がなく陣営間の対立が激しい国であるほど、選挙と政治に対して過度に命を賭けることや副作用はもっと大きくなるだろう。その被害は一般国民にそのまま返ってくる。

新たに選出される大統領と次の政権は国民を担保にして偏狭な権力を行使する蛮行を中断しなければならないだろう。権力は国民が一時的に任せたものであり、政権が思いのままに国民を、特に他の陣営の国民を命令通りに動かせるように委任したのではない。国民の上に君臨する政府はどんな方法であれ退出されなければならない。そのような政権は結局国民の真の選択を長くは受けにくいという事実を肝に銘じなければならない。

ハン・ギョンファン／総括エディター