限られた社会的資源を効率的に配分するのは政治の核心領域だ。政治とは、様々な集団・階層・世代間利害を調停して合意を形成していく過程だ。政治を調整の芸術だと呼ぶ理由だ。最も直接的なのは政府と国会で分野別に財源を割り当てて優先順位をつけることだ。国予算案を編成して審議するのはそれゆえ重要だ。

問題は限られた国家財政で未来に備えた投資の割合が減りかねないということだ。

高齢化と雇用不安社会に急速に移ると、福祉・雇用・環境・健康など基本的な固定支出の割合が大きくなるほかはない。比較的に急務でない科学技術と人材育成など未来に備えた投資が蔑ろにされる理由だ。


今まで韓国は科学技術投資に対する国民的情緒が寛大な方だった。おそらく学問と知的探求を尊重する伝統的文化に起因した側面もあるようだ。逆説的なのは科学技術に対する韓国の国民的関心と理解水準は米国の約７８％水準で比較的に高くないという事実だ。（２０２０年科学技術国民認識度調査、韓国科学創意財団）

今後もこのような傾向は続くだろうか。宇宙開発、深海底探査、粒子加速器の建設など巨大科学と基礎科学に対する投資が増えれば、なぜこのような分野に投資するのか、どのような効用があるのかに対する問いは当然ついてくるしかない。

このような質問と回答がまともな公論化の場につながるためには前提条件が必要だ。政界はもちろん、一般国民も科学技術に対する基本的知識と理解が必要だ。特定懸案に対して最低限の知識と認識の共有基盤がなければ合理的な討論は不可能であるためだ。

欧州はルネッサンス時代と産業化時代をたどりながら科学技術に対する理解と知識が主流社会の基本素養になった。米国は第２次世界大戦の過程で科学技術の潜在力を確認し、その後冷戦時代を経て科学技術の革新に対する国民的関心と支持基盤が強固になった。

科学技術が社会・文化と有機的につながり、科学技術に対する国民の理解と大衆化を経て科学文化は形成される。科学文化とは、科学技術にやさしい社会環境で、国家研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資の規模と方向に対して国民的合意の形成が可能になる社会だ。わが社会が短期間で成し遂げた世界的科学技術強国の名声に似合った科学文化強国になることを期待したい。

チョ・ユルレ／韓国科学創意財団理事長