米国が外交公館の公式名称を「台湾代表処（Ｔａｉｗａｎ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）」に変更してほしいという台湾側の要請を真摯に検討していると報道されてから米中間の神経戦が高まっている。

中国共産党系環球時報の英文版グローバルタイムズのホームページに１４日、「台湾問題がティッピングポイント（急変点）に非常に近づいている」という胡錫進編集長の映像コラムが掲載された。胡編集長は「米国のこうした考慮は中国政府を試すもの。中国は米国の傲慢に外交だけでなく経済的にも対応することになるだろう」と明らかにした。その上で「台湾問題を力で扱うべきという要求が増えている」と警告した。

中国外交部の趙立堅報道官も１３日、「『ひとつの中国』の原則は米中関係の政治的土台。中国はすでに関連媒体の動向に対し米国に厳正な交渉を提起した」と明らかにした。「厳正な交渉提起」は中国が外交ルートを通じ抗議の意思を表明した場合に使う表現だ。


これに先立ちフィナンシャル・タイムズは複数の米政府消息筋の話として、米国がワシントン駐在の台北駐米経済文化代表処（Ｔａｉｐｅｉ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　Ｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）の名称を「台湾代表処」に変える案を検討していると報道した。報道によるとこの案はキャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官が推進中だ。

今回の議論は９日の習近平国家主席とバイデン大統領の電話会談後に出てきたものだ。当時もバイデン大統領が台湾に対する中国の軍事行動などに懸念し、習主席は「中国の主権と領土問題に慎重にアプローチしてほしい」と受け返した。

これまで中国は「ひとつの中国」の原則を強調しながら、台湾関係を両国ではなく両岸関係と呼んできた。中国と修交した国は台湾を公式表記する際に国の名称ではなく都市の名称を使い、公館も大使館ではなく貿易代表処などと称した。韓国も１９９２年の中国との修交後は「駐韓台北代表部」を通じ台湾と疎通している。

米国が「台湾代表処」の名称を使う場合、今後「ドミノ効果」が起きる可能性がある。ロイター通信によると、台湾と正式な外交関係を結んでいる国は１５カ国だ。このうち７月にリトアニアが欧州で初めて「台湾代表処」を開設した。これに対し中国は自国の大使を召還し、貨物列車の運行を中断するなど強力な報復措置を取った。