韓国政府が新型コロナ感染拡大を防ぐため「社会的距離」段階を延長している中、自営業者が全国規模の政府糾弾車両デモを予告した。

新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会（非常対策委）は２０日、「新型コロナの減少に効果がない距離段階を延長することにし、自営業者を負債の山でなく死に追い込んでいる」とし、防疫当局に批判の声を出した。自営業者は特に、政府が社会的距離「４段階」を維持し、飲食店など施設の営業時間を午後９時に１時間短縮した点に強く反発している。

自営業者は「距離を第４段階に強化しても連日１８００人以上の新規感染者が発生するというのは、社会的距離の措置が機能していないことを見せている」とし「昨年から１年６カ月以上も政府の防疫守則を遵守した結果、６４兆ウォン（約６兆円）にのぼる莫大な負債を抱えることになり、憲法上の基本権である財産権が制限された」と反発している。


また、非常対策委は「自営業者はもう国民ではなく、組織化しない自営業者を徹底的に無視している」とし「感染者数に基づいた自営業規制一辺倒方式から、致命率基盤の防疫守則に転換しなければいけない」と要求した。

これに先立ち非常対策委は先月２２日と今月３日、それぞれ李俊錫（イ・ジュンソク）国民の力代表と宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党代表に会い、現状況を共有して苦衷を伝えた。非常対策委は「公平性のない防疫当局の防疫指針のため自営業者が苦痛を受けている」とし、距離段階基準を「感染者数」から「致命率」に変えるべきだと主張した。

非常対策委は「ワクチン需給および接種率向上に政府が失敗したが、感染者急増の責任を自営業者に転嫁している」とし、「営業制限措置を強行する場合、対政府闘争レベルで全国単位の政府糾弾車両デモを行う」と警告している。

政府はこの日、２回目のワクチン接種を完了すれば、ワクチン接種者２人を含む４人まで晩の飲食店利用を可能にすると明らかにした。しかし非常対策委は「酒類を提供する店は午後９－１０時の売上高が大半を占めるため、人員の追加で生じる利益よりも営業時間短縮による被害が大きくなるしかない」とし、車両でモを予告した。