共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が秘密維持協約の適用対象であるモデルナ社の新型コロナワクチンの供給予定物量を具体的に公開して論議を呼んでいる。供給停止などの不利益発生の可能性に対する懸念の声も上がる。

宋代表は２８日午前７時、ＫＢＳラジオ番組『チェ・ギョンヨンの最強時事』に出演して「（モデルナから）２５日７５万ドーズ、３１日１２１万ドーズなど１９６万ドーズを受けることにしたのが延期された」とし「昨日、徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官がモデルナのジョン・レポー副会長および生産責任者と緊急会議を行って来週に１３０万～１４０万ドーズを受けることにした」と明らかにした。また「８月に８５０万ドーズは予定通りに入ってくるそうだ」と付け加えた。その間、保健当局は秘密維持協約に基づいてワクチン供給物量と導入日などについて公開しなかったが、与党代表がインタビューを通じてこれを公開した。

秘密維持協約の範囲にはワクチンの価格、細部供給日程、免責条項などが含まれる。政府は契約物量、最初の供給時期（四半期）程度に限って公開可能で、その他には製薬会社と合意した範囲内で公開することができる。


発言時点も金富謙（キム・ブギョム）首相が公式にモデルナ製ワクチンの供給再開の事実を明らかにする前だった。金首相はこの日午前、新型コロナ中央災害安全対策本部会議で「昨夜、政府がモデルナ側と高官級テレビ会議を開催して多少支障があったワクチンの供給を来週から再開することにした。具体的な８月接種計画は３０日に発表する予定」と明らかにした。

政府は宋代表の発言に対して遺憾を表わした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「正確に決まっていない部分が他のルートを通じて公開されたことに遺憾を表わし、申し訳ないと考える」として「（モデルナが）相当物量を来週にすぐに提供することにし、実務的に協議している物量の数値はあるが、１次協議の結論なので公開することは難しい」と話した。

ソン班長は特に秘密維持協約に関連して「供給される物量は全部公開しないことになっている。基本的には（宋代表の発言内容も）秘密維持協約の遵守対象に該当すると判断され、ペナルティ（処罰）も可能な事項とみられる」と強調した。モデルナがペナルティの次元で供給日程と物量を再調整したり、供給を最初から停止したりする可能性もあり、供給を取りやめても代金はそのまま支払わなければならないというのが説明だ。

これに先立って、５月にも中央災害安全対策本部第２次長を務めるチョン・ヘチョル行政安全部長官がメディアインタビューでファイザー製ワクチンの週次別導入物量を公開して秘密維持協約の違反という論議が巻き起こった。中央事故収拾本部関係者は当時の状況について「ファイザーに状況を十分に説明して了解を求め、やっと供給上のペナルティは受けないことになった」と説明した。

論議にもかかわらず、モデルナ製ワクチンの供給再開決定が下され、８月接種計画にはそれなりに安心できるようになった。防疫当局は、モデルナ製ワクチンの需給に支障が生じると、来週に予定されていた５５～５９歳接種者などに対して全部ファイザー製ワクチンを接種することに計画を修正した。来週から予定通りに物量が導入されれば、８月第２週目からは接種が正常化するものとみられる。

だが、需給支障への懸念が完全に消えたわけではない。宋永吉代表はインタビューで「モデルナは技術力は優れるが、ベンチャー企業なので生産施設、流通網の不足で生産と瓶詰を全部委託している。供給の安定性がファイザーより確かに落ちる」と話した。