性搾取映像物製作・流布事件の被疑者、チョ・ジュビン氏は女性たちを脅して自身の要求に強引に従わせた。脅威の武器は女性たちの自宅の住所や家族関係などの個人情報だった。チョ氏はオンライン上で接触した女性たちに名前と生年月日などの基礎情報を得た後、これを利用して詳細な個人情報を入手した。チョ氏周辺の社会服務要員がその作業を手伝った。

チョ氏はテレグラムの団体チャットルーム（別名『博士部屋』）の会員資格や金銭を代価として社会服務要員を共犯として引き込んだ。彼が確保した情報は被害者に罠だった。女性たちは要求に応じなければ家族や周辺の人々に自身の身体が露出した写真や映像が伝えられるかもしれないという不安に震えるしかなかった。チョ氏はこの女性を「奴隷」と呼んだ。

チョ氏の犯行を助けた社会服務要員は区庁や住民センターの行政コンピュータ・ネットワークを通じて女性たちの個人情報を取り出した。原則的に社会服務要員には個人情報照会の権限がない。業務に必要な場合、区庁と住民センター職員の監督の下に制限的に接近することになっている。しかし、彼らは思うがままに情報を取得した。該当区庁と住民センター側は職員がしばらく席を外した間こっそりと接近したと主張しているが信じ難い。公務員が自身の任務を社会服務要員に押し付け、コンピュータ・ネットワークの接近も統制しないことが所々で起きていたという証言が次から次へと出ている。


チョ氏は情報管理の弱点を狙った。結局、粗末で無責任な官庁と公務員が性犯罪をほう助したとみられる。この事件に対する捜査でこの部分もはっきりと糾明されなければならない。また、政府は責任者を問責して再発防止策を立ててほしい。

新型肺炎の拡散事態で地方自治体職員が感染者の名前と所属会社名などの個人情報を流布した。彼らは情報取得能力を自慢するかのようにオンラインメッセンジャーの団体チャットルームにばら撒いた。公職者の基本的な姿勢も備えていない者だ。また、最近高麗（コリョ）大学のある教職員は学生たちの個人情報を取り出した後、中国人留学生４０人余りに「一目惚れした」などのメッセージを送った。採用後初めての勤務日に起きたことだった。

政府は人権を尊重するとし、捜査機関の犯罪者身上情報公開の条件を強化した。これに伴い、チョ氏の名前と顔も２００万人に近い市民が請願してようやく公開された。ところが、罪のない市民の個人情報は社会服務要員や教職員がいつでも手に入れることができるほど無防備状態に置かれている。情報技術の発達で個人情報は所々に結集している。かなり時代に遅れた管理者の認識と制度的保護装置を一日も早く改善してほしい。特に、政府が気付くべきだ。チョ・グク前長官事態の時、連日被疑者のプライバシー保護を主張していた政府がその間果たして善良な市民の個人情報の保護にはどのような努力を注いだのか振り返ってほしい。