「テレグラムｎ番部屋」が社会的に怒りを買っている。性搾取撮影物を違法製作・流布して数多くの人が共有して見た事件は韓国社会の人権意識がどれほど遅れているのかを見せる象徴的な事例となるだろう。関連者に対する徹底した捜査とともに再発防止策を作ることが急がれる。

昨日、ソウル地方警察庁身上情報公開審議委員会はテレグラムの「博士部屋」の運営者であるチョ・ジュビン氏（２５）に対する身上公開を決めた。チョ氏はアルバイトなどを口実に被害者を誘引して顔を露出した裸体写真を受けた後、これを口実に性搾取物を撮影するように脅迫して有料チャットルームに流布した疑いで拘束された。未成年者などを「奴隷」と呼び、乱雑な苛虐行為を強要した彼の犯行は悪質的な人格殺人だ。彼の身上情報を公開して厳罰に処するのはあまりにも当然の措置だ。

だが、デジタル性犯罪はプラットホームを変えながらさらに陰性化して広がっていく特性がある。実際に、テレグラムに対する取り締まりが始まると有料チャットルームがディスコードなど他のメッセンジャーに広がっている。一昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「特別調査チームを構成して『ｎ番部屋』の会員全員を調査せよ」と指示したが、一回だけの捜査では解決されることではない。裁判所のデジタル性犯罪処罰が「温情戒め」にとどまっているのは深刻な問題だ。児童・青少年利用わいせつ物製作などに対する法定刑は「無期懲役、または５年以上の懲役」だが、実際には５人に４人は罰金刑や執行猶予を受けている。大法院（最高裁）は法定刑に似合った量刑基準を作って施行しなければならない。


国会が関連立法にあいまいな態度を見せ、一歩遅れて「再発防止３法」などで乗り出したのはきまり悪いことだ。市民１０万人が国会に請願したが▼国際連携捜査▼デジタル性犯罪専門担当部署の新設－－など核心課題が法案から抜けた。むしろ法司委法案審査小委員会でディープフェイク（特定人の顔合成わいせつ物）をめぐりやりとりされた発言は「二次加害」という指摘も出ている。「（処罰の範囲を）このような映像を私一人が楽しむ、ここまで行くのか」「自分は芸術作品だと考えて作るかもしれない」「青少年や次世代の子供は自分のコンピュータでそのようなことをたびたびしている」。国会議員と裁判所・法務部責任者という人々がどれくらい時代遅れの認識を持っているかを見せる兆候ではないのか。与野党が恥を知っているなら今度はしっかりとした根本対策を講じて立法しなければならないだろう。

処罰強化に劣らず重要なのが「デジタル性犯罪を犯せば必ず逮捕されて処罰を受ける」という認識を植えつけることだ。その間警察は「テレグラムに対しては捜査し難い」として消極的な態度を見せてきた。厳重かつ持続的な捜査で性搾取犯罪を犯せば誰でも抜け出ることができないことを常識にするべきだ。それが到底言い表せない苦痛にあった被害者にこの社会ができる最低限の応答だ。