日本が集団的自衛権を行使する際、韓国の主権を尊重することを、韓日米３カ国が確認した。３カ国は１６、１７日（現地時間）の２日間、ワシントンで第７回「韓日米防衛実務者協議（ＤＤＴ）」を行い、こうした内容の共同報道文を発表した。３カ国は報道文で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は日米同盟の枠内で改定される」とし「こうした努力が域内の平和と安定に寄与し、透明に行われ、第３国の主権の尊重を含む国際法を遵守する方向で推進されなければいけないということに同意した」と明示した。「第３国」は日米防衛指針改定の当事者ではないが、これに対して主権の尊重を要求してきた韓国を念頭に置いた表現だ。

韓国側代表の柳済昇（リュ・ジェスン）国防部国防政策室長は「共同報道文は包括的に作る」とし「今後、日米防衛協力指針に韓国の主権を尊重するという点が表現されるとみている」と明らかにした。これに関し、柳室長は会議で日本側代表の徳地秀士防衛審議官に対し、日米防衛協力指針の改定で韓国の主権が侵害されてはならないという立場を明確に伝えたと、韓国側の消息筋が明らかにした。

これに対し徳地審議官は「韓国の立場を最優先に考慮した」と答えたと、消息筋は伝えた。また、柳室長が韓国の管轄地域で日本が軍事活動をしたり韓国の領域に影響を与える軍事活動をする場合、韓国側に要請したり事前同意を受けるのかと尋ねると、徳地審議官は「日本の要請と韓国の同意が必要だ」と答えたと、この消息筋は伝えた。米国側代表のシアー国防次官補（アジア・太平洋担当）も「韓国の利益と懸念をはっきりと十分に考慮した」と柳室長に伝えた。


韓日米代表は昨年１２月に発効した韓日米情報共有約定を効果的に履行するため、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有する方法と手続きを具体化することにした。このために実務協議も行っていくことにした。また韓日米は人道主義的な支援と災難救助、海賊の退治、イスラム国（ＩＳ）撃退などについても協力案を議論した。