二階俊博・自民党幹事長（８０）が今月２７日、韓日関係に関連して「（日本が）譲れるところは譲る」と話したと読売新聞が報じた。

衛星放送であるＢＳテレ東の番組収録で「円満な外交を展開できるよう韓国にも努力は必要だが、まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」と話したという。二階氏は続いて「我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ」とも話したという。日本国民の間に反韓感情が高まっている状況で、有力政治家が韓国に対する譲歩を強調したことは異例だ。

自民党の党職で幹事長は総裁に続いて２番目に高い。特に二階幹事長は、「高齢などで交代の可能性がある」という予想にも、今月１１日に発表された党役員の改選で生き残るなど安倍晋三首相からの信頼も厚いほうだ。


８月には韓国の朴智元（パク・ジウォン）議員（無所属）と大阪で５時間以上にわたって会談した。昨年、自身が率いる派閥「二階派」所属議員全員と訪韓して研修会を行うほどの知韓派だ。だが、党内の強硬論などを考慮し、これまで韓日関係への言及や韓国側の要人との公開会談を避けてきた。

そのような二階氏が両国関係の改善を主張し始めたことをめぐり、「韓国内の日本製品不買運動と日本旅行忌避による日本経済の打撃のため」という見解もある。韓国観光客の減少で西日本地域の経済が落ち込み、８月１カ月間の日本ビールの韓国輸出は昨年同月比９２％減少した。

安倍氏に近い衛藤晟一・海洋政策担当相が最近対馬を訪問して韓国人観光客の急減実態を確認した。

これに関連し、首相官邸の事情に明るい日本報道機関の幹部は「官邸内の穏健派といわれる菅義偉官房長官の場合、当初『両国の人的交流と経済交流に決定的な影響があってはいけない』という条件を前提に、韓国に対する輸出規制強化に賛成したと承知している」とし「予想を越える韓国の反発に日本政府もかなり驚いている」と伝えた。

東京の韓国消息筋は「徴用問題や輸出規制強化問題に関連し、日本側の譲歩の可能性など、手で捕えられるような気流の変化は感知されていない」としつつも「日本政府内に『このままではダメだ』という世論が拡大しているのは事実」と話した。

◆東京で爆発した交流の熱気

２８日、東京都にある日比谷公園で２日間の日程で開幕した「日韓交流おまつり２０１９　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」は悪化した両国関係の中でも盛況裏に行われた。韓国料理や文化体験のためのブースごとに多くの日本人が集まり、大型の紙に「韓国大好きです」「韓日平和」などのコメントを残す者も多かった。