日本の高位国防官僚が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮政策を支持する考えを示し、韓日間の未解決事案を建設的に解決するために努力すると話した。こうした発言はソウルで７日に国防部の主催で開かれた国際安全保障カンファレンスのソウル安保対話（ＳＤＤ）で出てきた。

日本防衛省の岡真臣防衛審議官は「北朝鮮の完全な非核化に向けた戦略的国際共助とアプローチ方向」を主題に開かれたこの日の最初の会議に参加した。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ガン院長の司会で国防部の申範チョル（シン・ボムチョル）次官と岡審議官、アリソン・フッカー元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓国担当局長らが討論した。

西側の外交安全保障担当高官が一堂に集まり北朝鮮の非核化対応策を議論したものだ。


この席で岡審議官は、「尹錫悦政権の対北朝鮮政策を支持する。北朝鮮の完全な非核化という共同の目標と合致するためだ」と明らかにした。続けて「日米韓三角共助が今後さらに重要になるだろう。これを通じて効果的に北朝鮮の脅威に対応できる」と付け加えた。

彼はまた、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年１２月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射議論と関連した質問には「両国間で依然として解決されていない問題があり、国防と関連した部分でも依然として残っている事案がある。こうした事案を建設的に解決するために努力し、緊密な協力がなされることを希望する」と答えた。

◇会談でも「哨戒機事案議論」

尹錫悦政権になり対立よりは協力を強調する日本政府側の基調を改めて明らかにした形だ。岡審議官はこの日午後に非公開で開かれた韓日国防次官級会談でも両国間の国防協力正常化を強調しながら同様の趣旨の発言をしたという。

両国の国防次官級会談は２０１６年９月から６年ぶりだ。哨戒機事件が起き両国の次官級会談は事実上中断された。

申次官は会談直後記者らに「双方が哨戒機事件と関連して両国国防当局間の協力・発展に向け（事案を）解決する必要があるということで共感し、この問題を実務レベルで追加議論することにした」と明らかにした。

ただ１１月に日本で開かれる海上自衛隊主催の国際観艦式出席問題に対しては「日本側からは韓国海軍の出席を希望するという一般論的言及があり、韓国側は現在内部的に検討しているという立場を伝えた」とだけ話した。申次官によると、この日の会談では韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化と関連しては特に協議しなかった。

◇「北朝鮮、どんな核実験するかわからない」

一方、今回の会議出席者は北朝鮮の７回目の核実験を深刻な脅威と認識した。申次官はこの日「北朝鮮は追加核実験の準備はほとんどできているが、どんな意図を持ってするかは明確でない。１回のとても強力なメガトン級実験をするか、数回の連続的な戦術的核実験をするかもしれない。おそらく核能力を最もよく見せる方法を選択するだろう」と予想した。

その上で「金正恩（キム・ジョンウン）政権に核保有の利益よりも核保有のコストと負担がはるかに大きい点を認識させることが最も重要な非核化解決策。国際社会が声をそろえてこうした戦略的脅威を放置すべきではないというメッセージを送らなければならない」と話した。

フッカー元担当官は「北朝鮮が２０個程度の核弾頭を準備中で、５０個以上の核弾頭を作れる核物質を確保している。新型コロナウイルスとウクライナ戦争で世界経済が揺らいでいる状況で北朝鮮は核高度化に集中している」と診断した。また「北朝鮮を２０年間相手にした経験に照らしてみると（北朝鮮の非核化を）絶対あきらめてはならない。世界レベルの圧迫があった時に最も成功を収めた」と強調した。