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「韓国の人口問題」たった5年で大学生24%、入隊人員29%減少へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

兵務庁で2022年の第一回身体検査日が行われた7日午後、釜山水営区釜山地方兵務庁の身体検査場で徴兵対象者が視力測定など検査を受けている。ソン・ボングン記者

韓国の大学生の人口は24%減少し、軍に入隊する満20歳の男性の数は24万人に30%急減する。1人の女性が生涯で出産する子供の数(合計出産率)は0.6~0.7人に急落する。2020年と2025年、たった5年の間に起こる「人口問題」だ。

10日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官主宰で開かれた非常経済中央対策本部会議で、このような展望を盛り込んだ「第4期人口政策タスクフォース(TF)主要分野および議論の方向」が発表された。企画財政部は昨年12月、統計庁が発表した将来人口推計をもとに生産・学齢・兵役資源など主要部門別人口予測を改めて行った。

修正展望によると、2020年に3737万9000人だった15~64歳の生産可能人口は、2025年に3561万人に176万9000人(4.7%)減る。2019年の人口推計よりも減少幅が25万人も大きかった。2070年には、生産可能人口は1736万8000人で、2020年の半分以下に減少する。

長い間続いた少子化で人口減少の時計を巻き戻すのは難しい水準になった。政府は効果的な対応策を出すことができず、時間をやり過ごし、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)危機で状況はさらに悪化した。

2020~2025年の5年間、小学生の数は14.2%、大学生は23.8%減る。同期間、中学生の数は2.7%増、高校生は2%の小幅減に留まるが、大きな流れを戻すほどではない。

2020年には788万8000人の学齢人口は、2040年には446万8000人に43.4%減少する。2020年と比較して、2040年の小学生(-33.4%)、中学生(-43.2%)、高校生(-49.4%)、大学生(-51.2%)を問わず、学生の数が半分になる。

兵役にも大きな問題が生じる。兵役義務が生じる20歳男性の人口は2020年の33万4000人から2025年には23万6000人に29.5%減少する。2040年に15万5000人、2045年に12万7000人にまで激減する。今の半数レベルにもならない。

さらに兵役期間短縮制度の施行により毎年3万4000人の兵力をさらに補充しなければならない状況だ。企画財政部は「兵役資源の減少、兵服務期間の短縮などで適正常備兵力の維持が難しい」と警告した。

過度な首都圏への集中や地域消滅も「火急」だ。2020年、すでに首都圏の人口は非首都圏を追い越した。韓国の人口減少地域の割合は19.6%で、経済協力開発機構(OECD)の平均10.7%を大きく上回る。企画財政部は釜山(プサン)・大邱(テグ)など一部広域市の人口も今後20年間で10%以上減少するものと予測した。

洪副首相はこの日の会議で「今後5年間、生産年齢人口減少が深刻化し、ベビーブーム世代の高齢層編入、出産率の悪化などで2025年の超高齢社会参入が予想される」とし「今月中に第4期人口政策TFを発足し、生産年齢人口拡充・補強、縮小社会適応力強化、高齢社会対備、超少子化対応の4大分野に対する対応方案を集中していく計画だ」と述べた。

政府は学生・兵役資源・生産可能人口が縮小し、経済・社会全般が大きく萎縮する「縮小社会到来」を公式化した。しかし、依然として良い解決策は出すことができていない。

2019年、第1期汎政府人口政策TFが発足し、第2~3期の活動が続いたが、特別な成果はなかった。最近0.8人に下がった合計出生率がこれを証明している。今後が更に問題だ。統計庁の将来人口推計を見ると、2024年の合計出産率は0.70人に下がる。最悪のシナリオ(低位推計)の通りになれば2025年には0.61人にまで落ち込む可能性がある。

企画財政部と統計庁は2024~2025年の合計出産率が底を打って反騰すると見たが楽観論に近い。統計庁国際統計年鑑によると、1960年に6人台に及んだ合計出産率はその後急激に下落した。小幅でも出産率が上がったのは(5年単位基準で)90年代初頭が唯一だ。その後は止めどなく下がり続け、現在は1人以下だ。政府の観測のように合計出産率が再び回復するという保証はない。

この日、第4期人口政策TFは分野別議論の方向を提示した。第1~3期から大きな変更はない。目標のみがあるだけで、どのようにやっていくという具体的な案は見えない。枯渇の危機に置かれた国民年金に関しても「基金の収益率を上げ、多層的老後所得保障強化方案と連携する。2023年の第5次財政計算と連携して制度改善方案を検討する」という程度のみ示した。

「少なく出し、多く受け取る」今の国民年金構造を国民の抵抗を突破して「多く出して少なく受け取る」という形に変えるのが核心だが、これに対する具体的な議論は避けて通った。大統領選挙まで1カ月足らずの状況で、事実上、実権を次期政府に渡した。

このほか、第4期人口政策TFは、今後議論していく低出生対策として▼結婚・出産関連の税制・金融支援の拡大▼不妊家庭支援拡大▼夫婦育児休暇の活性化▼育児・介護支援拡充▼幼児期集中投資補完などを提示した。また、定年以降も働き続けることができるようにする高齢者継続雇用制度の導入を議論することにした。

学齢人口の減少に合わせて財源・施設の効率化、公教育の機能強化、高校単位制の内実化、大学定員の合理的調整などに取り組む予定だ。兵役資源の拡充案としては、副士官の任用年齢上限の緩和、常勤予備役の縮小など軍人員の充員体系の改編を検討課題として挙げた。ドローンのような先端技術を活用した戦力構造改編、予備役の平時服務制度拡大などによる予備戦力の内実化も推進する。

翰林(ハルリム)大学社会学科のシン・ギョンア教授は、「縮小・高齢社会への変化は避けられない。関連政策企画と執行構造自体を変え、家族構成、結婚、子どもなど変化した欲求による性別・年齢別・階層別に精密に診断しなければならないが、政府はそうできなかった」と指摘した。シン教授は「社会・経済的地位が相対的に低い若い世代が政策の変化において自分の声を上げることができないことが国家全体に否定的だという点は日本の事例によく表れている」とし「韓国も若い世代まで包括する社会的討論、公論化を十分にしていないため、政策受容度を高めて現実化するのに困難があるだろう」と診断した。

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