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韓国の人口、自然減少始まる…出生率0.84人で世界最低

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の合計出生率が0.84人に減り、初めて人口が自然減少した。韓国政府が低出生対応予算に過去10年間で200兆ウォン(約18兆9600億円)以上を注ぎ込んだが、効果がなかった。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で唯一の出生率0人台国家で、他国との差はますます広がっている。

24日、韓国統計庁が発表した「2020年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の出生児は27万2400人で、1年前より10%(3万300人)減少した。逆に死亡者は30万5100人で、前年比3.4%(1万人)増加した。生まれた子供は減り、死亡者は増えたことで、昨年の韓国の人口は3万3000人、自然減少した。

◇今後、人口はより急速に減少

韓国の合計特殊出生率は、2018年(0.98人)に初めて0人台になった後、2019年(0.94人)、2020年(0.84人)にわたり減少を続けている。OECD加盟国の中で圧倒的な最下位だ。OECD平均は1.63人(2018年基準)だ。韓国を除いて合計特殊出生率が最も低い国のスペイン(1.26人)とも格差がある。

統計庁は韓国に住む韓国人と外国人の総人口が2028年に5194万人でピークを迎え、2029年からは徐々に減少し、2067年には3929万人に減少すると予想した。韓国人の人口は、すでに自然減少が始まっている。

死亡者も増加傾向にある。今後、人口がより急激に減少しかねないという話だ。人口1000人当たりの死者数を意味する粗死亡率は、昨年5.9人で1987年以来33年間で最多だった。キム・スヨン統計庁人口動向課長は「人口が高齢化し、死亡者数は増え続けている」と述べた。

昨年感染拡大した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)により、人口自然減少の時計が速まる可能性も高まった。韓国銀行は最近の報告書で新型コロナによる結婚・妊娠猶予のため来年の合計特殊出生率が統計庁の悲観的シナリオの0.72人水準を下回るおそれがあるとの見方を示した。

◇「人口減少」発経済危機が本格化

今後、人口減少による雇用・教育・医療・住宅などの分野で危機が本格化する見込みだ。今すぐ国民年金など義務支出問題が目前に迫ってきた。国民年金の加入者が減り、保険料引き上げ圧迫が強まっているが、年金改革の議論は2018年以来、遅々として進まない状態だ。学齢人口の減少に伴う大学の定員割れ問題も現実化している。

国家債務は増え続けているのに人口が減り、個人が負わなければならない国債の負担も大きくなる。企画財政部の長期財政展望によると、昨年1600万ウォン水準だった1人当たりの国家債務は2060年には1億1400万ウォンを超えるともの予想される。

何よりも、人口減少の最大の問題の1つは、全体的な経済成長を萎縮させるという点だ。生産可能人口が減り、経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担は雪だるま式に増える。経済成長と内需・雇用に悪影響を与えるほかない。

韓国銀行は、韓国の潜在成長率が2026~2035年に0.4%水準まで下落すると予想している。檀国(タングク)大学経済学科の金兌基(キム・テギ)教授は、「低出生問題は最終的に、女性・青年・高齢者をはじめとする社会全般の雇用問題と密接に関連している」とし、「彼らが安定した雇用で十分に働くことができない従来の雇用市場の構造を壊して生産性を上げれば、低出生と高齢化による経済危機を守ることができるだろう」と述べた。

◇平均出産年齢は33.1歳

昨年の平均出産年齢は33.1歳で、前年比0.1歳上昇した。第一子の平均出産年齢は32.3歳、第二子は33.9歳、第三子は35.3歳だった。ほとんどの子供が結婚した夫婦から生まれる韓国で青年が結婚を遅らせる傾向が増えたことを受け、出産年齢も同時に上昇している。40代を除くすべての年齢層で出生率が減少した。40代前半(40~44歳)も0.1%増に留まり、40代後半(45~49歳)は変化なし(0%)だった。

昨年、子供が生まれた夫婦のうち、40.6%が結婚2~4年目だった。結婚して2年以内に子供が生まれた夫婦は33.9%だった。5年以上の夫婦も25.5%を占めた。地域別では京畿道(キョンギド)・世宗(セジョン)・ソウル・蔚山(ウルサン)・仁川(インチョン)・済州(チェジュ)の6つの市・道の出生児が死者より多く、人口が自然に増加した。その他の11の市・道の人口は自然減少した。

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