過去１０年間の韓国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）件数・金額は米国・英国・フランス・ドイツ・日本の「Ｇ５」平均を大きく下回るという分析があった。全国経済人連合会（全経連）はＭ＆Ａ活性化のために持ち株会社規制、系列会社間の支援行為禁止などの規制を緩和すべきだと主張した。

全経連によると、２０１２年１月から今年１月までの１０年間に韓国企業のＭ＆Ａ件数は計１０６３件と、Ｇ５平均（２５９８件）の４１％にとどまった。Ｇ５のうちＭ＆Ａが最も活発な国は米国（３３５０件）で、次いで日本（３２０２件）、フランス（２７６４件）、ドイツ（１９６７件）、英国（１７０７件）の順だった。


同じ期間、金額基準で韓国企業のＭ＆Ａ金額は２７３７億ドルで、Ｇ５平均（１兆９３３億ドル）の２５％だった。Ｇ５は米国（２兆８８１５億ドル）、日本（８８４７億ドル）、英国（６４０７億ドル）、ドイツ（５３３６億ドル）、フランス（５２６２億ドル）の順。


韓国はＭ＆Ａが従来の産業に集中している半面、Ｇ５は従来の産業と新産業ともに活性化していると、全経連は伝えた。

韓国がＧ５に比べてＭ＆Ａが振るわない理由に、全経連は制度的環境を挙げた。有望中小ベンチャー企業がＭ＆Ａを通して大企業集団に編入される場合、持ち株会社規制が適用されたり系列会社間の支援行為が禁止されるなど規制の対象になるという説明だ。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「過去には企業が新産業に進出する場合、会社を設立していたが、今ではＭ＆Ａで進出するのがトレンド」とし「韓国企業が積極的なＭ＆Ａで新産業に進出できるよう規制を緩和する必要がある」と述べた。