韓国スマートファクトリー関連企業の先端技術を盗用した試作品を作って日本企業に流出させた疑いで５人が起訴された。

大田（テジョン）地検特許犯罪調査部は１６日、産業技術の流出防止及び保護に関する法律違反などの疑いでＡ（４５）、Ｂ（５１）の２人を逮捕、起訴し、Ｃ（５１）ら３人を在宅起訴した。

Ａは２０１９年４月から９月にかけて、半導体ウェハー搬送装備として使用される天井走行式無人搬送車（ＯＨＴ＝Ｏｖｅｒｈｅａｄ　Ｈｏｉｓｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）関連の韓国企業の協力会社代表Ｃを通じてＯＨＴの図面など資料を受けた後、試作品を作った。


続いて貿易会社代表Ｂらと共に中国にある日本企業に輸出・設置する形で産業技術を流出させたことが調査で分かった。在宅起訴された２人は被害会社の検査成績書（図面を含む文書）をやり取りするのに加担したという。

金龍来（キム・ヨンレ）特許庁長は「技術の流出はわが国の関連産業の崩壊を誘発し、国家競争力を脅かす深刻な犯罪」とし「今後も技術警察の組織・人員・業務範囲拡大など捜査体系を整備し、関連機関との連携をさらに強化していく」と述べた。