ウィズコロナが施行されてから最初の週末、各地の山は登山客であふれた。急な山道をマスクをして登りながら紅葉を見物する市民の顔には喜びがあふれた。新型コロナウイルス流行前に享受していた日常を取り戻したときめきがいっぱいだ。経済の流れは絶えず続きながら上がったり下がったりするなど山道に似ている。不況と好況を繰り返しながら国が目標とする頂上へ向かって行く。峰を超えて渓谷を過ぎ美しい景色を見たり、風雨に耐えて急な断崖で危険を乗り越えたりもする。
新型コロナウイルスの衝撃で昨年深い谷間に落ち込んだ世界経済は今年再び頂上へ向かった登頂を始めた。米国や中国など主要国の生産は危機以前の水準をすでに回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に発表した経済見通し報告書で今年の世界経済成長率を５．９％と予想した。昨年のマイナス３．１％からＶ字型の回復だ。２０２２年にも世界経済は良好な成長率を達成すると期待される。世界は４．９％、米国は５．２％、中国は５．６％、韓国は３．３％成長すると予想される。
それでも今年の残りの期間と２０２２年に世界経済が進むべき道は平坦ではない。さまざまな不確実性と危険が潜んでいる。新型コロナ変異株の感染拡大と防疫の失敗は依然として経済回復と生命を脅かす最高の警戒対象だ。また、世界経済全般的に物価が急速に上がっている。新型コロナ克服に向け注ぎ込んだ通貨量と政府支出があふれ、景気回復により民間需要が増加したのに対し供給が追いつかずにいる。まだワクチン接種が進んでいない開発途上国では工場がまともに稼動しておらず、海上運送が遅れサプライチェーンにボトルネックが発生して物価上昇が加速化した。エネルギー、農産物、金属価格は２０１４年以降で最も高い。１０月の消費者物価は前年同月比で米国は５％、欧州は４％を超えた。韓国も３．２％上昇し９年９カ月来の高値水準を記録した。多くの経済専門機関は来年も物価上昇率が高いだろうと予想する。エネルギー価格上昇とグローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化すれば景気回復にも大きな障害になるだろう。
世界金融市場に放出された資金が回収され金利が上昇することでやってくる衝撃も懸念される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月から資産買い入れ縮小（テーパリング）を始め、国債と住宅抵当証券の買い入れ規模を毎月１５０億ドルずつ減らしていくことにした。景気回復が確実になったため市中に出す資金を減らし物価上昇を防ごうとする目的だ。ＦＲＢが発表通りに実行するならば、新型コロナウイルスに対応した債券買い入れが８カ月後には終了し、その後は金利が上がるだろう。もし高いインフレ率が続けばテーパリングと金利引き上げが前倒しされるかもしれない。国際金利が速く上がれば、新興国からは資金が抜け出し金融市場の混乱が発生するだろう。世界の貿易環境も多くのリスク要因を抱えている。米中貿易と技術対立が深化し強大国の保護貿易主義による世界的な通商摩擦が発生する可能性が存在する。台湾、北朝鮮、中東などで地政学的リスクも大きい。
韓国経済は対外依存度が非常に高く世界の景気と金融市場変化に非常に敏感だ。特定国に輸入を依存する重要な原材料と部品の供給を安定化しなければならない。最近議論を呼んでいる尿素水品薄のような事態を未然に防止しなければならない。世界金融市場の荒波で韓国の外国為替・金融市場が転覆しないよう弱い部分をあらかじめ点検しなければならない。家計負債の増加速度を低くして家計と企業の財務健全性を高める政策を粘り強く施行しなければならない。資産価格を安定的に維持し生活物価が大きく上昇しないよう需給をしっかり管理しなければならない。現政権は新型コロナウイルスに対応するために努力したが、新型コロナはまだ完全に終息していない。ウィズコロナを導入する過程で感染者が増え不安感も大きくなっている。残りの期間に最善を尽くして防疫と経済の危機管理に努力しなければならない。山は登る時より下りる時がより危険だ。変化が多く不安定な時期なので完全に下山するまで緊張を解いてはならない。
韓国経済は回復しているが、庶民は来年も高物価、高金利、高負債の重い荷を背負って家計をやりくりしなくてはならない状況だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の潜在経済成長率が今後１％台から０％台と下がり続けると推定する。少子化により生産人口が急激に減少し、国の負債は急速に増加している。そのため来年５月に発足する新政権の前途は険しい。現政権を反面教師として国家経済の目標をしっかり定めて賢明な戦略を立てなければならない。現政権は所得主導成長で初期に道を間違えた。民間の労働意欲と投資意欲を高める政策は不十分で、国の過度な介入による副作用が多く発生した。良質の雇用を作れず、不動産価格上昇で経済不平等が高まった。韓国経済がリスクを安定的に管理し来年には正しい道を見つけて新たな登頂を始めることを期待する。
イ・ジョンファ／高麗大学経済学科教授
新型コロナウイルスの衝撃で昨年深い谷間に落ち込んだ世界経済は今年再び頂上へ向かった登頂を始めた。米国や中国など主要国の生産は危機以前の水準をすでに回復した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に発表した経済見通し報告書で今年の世界経済成長率を５．９％と予想した。昨年のマイナス３．１％からＶ字型の回復だ。２０２２年にも世界経済は良好な成長率を達成すると期待される。世界は４．９％、米国は５．２％、中国は５．６％、韓国は３．３％成長すると予想される。
それでも今年の残りの期間と２０２２年に世界経済が進むべき道は平坦ではない。さまざまな不確実性と危険が潜んでいる。新型コロナ変異株の感染拡大と防疫の失敗は依然として経済回復と生命を脅かす最高の警戒対象だ。また、世界経済全般的に物価が急速に上がっている。新型コロナ克服に向け注ぎ込んだ通貨量と政府支出があふれ、景気回復により民間需要が増加したのに対し供給が追いつかずにいる。まだワクチン接種が進んでいない開発途上国では工場がまともに稼動しておらず、海上運送が遅れサプライチェーンにボトルネックが発生して物価上昇が加速化した。エネルギー、農産物、金属価格は２０１４年以降で最も高い。１０月の消費者物価は前年同月比で米国は５％、欧州は４％を超えた。韓国も３．２％上昇し９年９カ月来の高値水準を記録した。多くの経済専門機関は来年も物価上昇率が高いだろうと予想する。エネルギー価格上昇とグローバルサプライチェーンのボトルネック現象が長期化すれば景気回復にも大きな障害になるだろう。
世界金融市場に放出された資金が回収され金利が上昇することでやってくる衝撃も懸念される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月から資産買い入れ縮小（テーパリング）を始め、国債と住宅抵当証券の買い入れ規模を毎月１５０億ドルずつ減らしていくことにした。景気回復が確実になったため市中に出す資金を減らし物価上昇を防ごうとする目的だ。ＦＲＢが発表通りに実行するならば、新型コロナウイルスに対応した債券買い入れが８カ月後には終了し、その後は金利が上がるだろう。もし高いインフレ率が続けばテーパリングと金利引き上げが前倒しされるかもしれない。国際金利が速く上がれば、新興国からは資金が抜け出し金融市場の混乱が発生するだろう。世界の貿易環境も多くのリスク要因を抱えている。米中貿易と技術対立が深化し強大国の保護貿易主義による世界的な通商摩擦が発生する可能性が存在する。台湾、北朝鮮、中東などで地政学的リスクも大きい。
韓国経済は対外依存度が非常に高く世界の景気と金融市場変化に非常に敏感だ。特定国に輸入を依存する重要な原材料と部品の供給を安定化しなければならない。最近議論を呼んでいる尿素水品薄のような事態を未然に防止しなければならない。世界金融市場の荒波で韓国の外国為替・金融市場が転覆しないよう弱い部分をあらかじめ点検しなければならない。家計負債の増加速度を低くして家計と企業の財務健全性を高める政策を粘り強く施行しなければならない。資産価格を安定的に維持し生活物価が大きく上昇しないよう需給をしっかり管理しなければならない。現政権は新型コロナウイルスに対応するために努力したが、新型コロナはまだ完全に終息していない。ウィズコロナを導入する過程で感染者が増え不安感も大きくなっている。残りの期間に最善を尽くして防疫と経済の危機管理に努力しなければならない。山は登る時より下りる時がより危険だ。変化が多く不安定な時期なので完全に下山するまで緊張を解いてはならない。
韓国経済は回復しているが、庶民は来年も高物価、高金利、高負債の重い荷を背負って家計をやりくりしなくてはならない状況だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の潜在経済成長率が今後１％台から０％台と下がり続けると推定する。少子化により生産人口が急激に減少し、国の負債は急速に増加している。そのため来年５月に発足する新政権の前途は険しい。現政権を反面教師として国家経済の目標をしっかり定めて賢明な戦略を立てなければならない。現政権は所得主導成長で初期に道を間違えた。民間の労働意欲と投資意欲を高める政策は不十分で、国の過度な介入による副作用が多く発生した。良質の雇用を作れず、不動産価格上昇で経済不平等が高まった。韓国経済がリスクを安定的に管理し来年には正しい道を見つけて新たな登頂を始めることを期待する。
イ・ジョンファ／高麗大学経済学科教授
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