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韓国全国経済人連合会「韓国、この30年でほとんどの経済指標で日本に追いついた」

ⓒ 中央日報日本語版
韓国全国経済人連合会は12日、1990年代初め以降の韓日間の経済競争力格差変化を比較した報告書を発表した。

報告書はマクロ経済とインフラなど多様な分野を分析して国家競争力を総合的に評価するIMD国家競争力順位で、1995年には韓国が26位、日本が4位を記録したが、2020年には韓国が23位、日本は34位で韓国が日本を逆転したと明らかにした。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズサービス、フィッチ・レーティングスの3大国際格付け機関でも1990年とは違い2021年には韓国の格付けを日本より2段階高く評価した。

また、各国の物価と為替相場水準を反映して国民の購買力を測定する1人当たり経常GDPは購買力平価(PPP)基準で2018年に韓国が4万3001ドルで日本の4万2725ドルを追い越してからこの傾向を維持している。

製造業競争力でも日本を追い越した。製造業競争力を分析し国ごとに順位を付けるCIP指数では1990年に韓国が17位、日本が2位だったが、2018年には韓国が3位に上がり日本は5位に落ちた。

1990年に韓国の名目GDP水準は17位で日本は2位だったが、2020年には韓国は10位に進入し日本は3位に下落した。名目1人当たりGDP基準も韓国が1990年の6610ドルから2020年には3万1497ドルに増加し、日本の4万146ドルの78.5%水準まで追いついた。

対外部門指標での成果も目立った。韓国の輸出額は2020年基準5130億ドルで日本の80%、輸入額は4680億ドルで日本の74%水準に上った。1990年に輸出額が24%、輸入額が31%の水準から大幅に成長したものだ。

海外直接投資も格差が大きく縮んだ。ただ、輸出・輸入の貿易部門に比べ海外直接投資は2020年基準で韓国が325億ドル、日本が1157億ドルと依然として3.6倍近い格差があった。

両国企業の競争力を見せる指標であるフォーチュン・グローバル500の企業数、世界輸出市場でのシェア1位品目数でも格差が減った。フォーチュン・グローバル500にランクインした企業数で日本企業は1995年に149社だったが2020年には53社に急減し競争力が弱まった姿を見せた。

しかし科学技術分野では基礎技術大国である日本との格差が依然として大きいことがわかった。例えば、2020年基準で研究開発上位1000社のうち日本は韓国に比べ依然として5倍以上多い企業を持つ。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「この30年間に多くの主要経済指標で韓日格差は縮小したり一部分野ではむしろ逆転した。しかし海外直接投資額や基礎科学技術分野での競争力格差は相変わらずだ」と指摘した。

その上で「韓国経済が持続成長するためには日本との格差が依然として大きい科学技術競争力を育てなければならない。このため政府の積極的で長期的な研究開発支援が必要だ。海外進出時の両国企業協力と韓日間技術協力強化に向けても努力しなければならない」と話した。

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