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「中国、これ以上開発途上国ではない」…EUなど32カ国が特恵関税なくす

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

6月、中国浙江省舟山港のコンテナヤードでは荷役作業が盛んに行われていた。シン・ギョンジン特派員

欧州連合(EU)、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度(GSP)を廃止する。中国はすでに2014年にスイス、2019年に日本、今年10月12日にはユーラシア経済連合(EEU)のロシア、カザフスタン、ジョージアからGSPが中断されている。これに伴い、世界最大の開発途上国を自任してきた中国政府の貿易戦略に修正は避けられなくなった。また、中国内の低賃金労働集約的輸出企業の海外移転も速まりそうだ。

中国海関総署(関税庁)は先週、EU27カ国と英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインなどに輸出する製品にこれ以上「一般特恵関税制度」の適用に向けた原産地証明を添付する必要はないという内容を告知した。

海関総署によると、一般特恵関税制度は先進国が開発途上国の輸出品と半製品に付与した普遍的かつ非差別的で非互恵的な関税優遇制度だ。1978年の制度導入から40カ国が中国にGSPの恩恵を付与してきた。今回の32カ国の撤廃により中国に特恵関税を与えている国はノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアだけとなった。

海関総署は中国経済が急速に発展し、国民の生活水準が高まっていることから、世界銀行基準でこれ以上は低所得や中低所得経済(1人当たりGDP4045ドル未満)ではないと明らかにした。また「中国がさまざまな国からGSPの恩恵を『卒業』したことは中国の製品が国際市場で一定の競争力を備えたことを証明するもの」とし、「卒業」はある種の「成熟」を意味するものと説明した。

EUが中国にGSPの対象から除外したのは、中国の開発途上国としての主張をこれ以上は認めないという意味と解釈される。実際にEU統計局の資料によると、昨年中国は米国を抜きEUにとって最大の貿易相手国となった。上半期のEUの対中輸入額は2010億ユーロで前年同期比15.5%増加した。EUの対中輸出も1126億ユーロで20.2%増加した。英国統計庁もやはり1-3月期に中国が初めてドイツを抜いて英国の最大輸入相手国になったと発表した。カナダ・ヨーク大学の沈栄欽教授は1日、「すでに中等輸入国である中国はGSPで平均6%の関税恩恵を受けてきた」と話した。2010年に日本を抜いて世界2位の経済大国になった中国がいまだに「開発途上国」を自称してさまざまな恩恵を受けるのは適切でないという主張だ。

今回のGSP廃止による影響は中国の輸出企業が受けることになりそうだ。台湾の中華経済金融協会の曽志超副秘書長は「最大の衝撃は利潤がとても少ない紡織業など労働集約産業。今回の関税調整後に低利潤・低技術・労働集約産業の海外移転がさらに早まる見通しだ」とラジオ・フリー・アジア(RFA)に話した。

特恵関税の廃止で李克強首相の努力が水の泡となったとの指摘も出ている。李克強首相は昨年の両会閉幕記者会見で「中国は人口が多い開発途上国。1人当たり年間可処分所得は3万元(約53万円)だが6億人の中下層の平均月収入は1000元(約1万7785円)前後」と話した。これに対し習近平中国国家主席は2月に貧困脱出戦争に勝利したとし、全面的な小康(中産層)社会入りを主張した。

今回のEUの特恵関税廃止の影響は限定的との解釈も出ている。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)北京貿易館のユン・ボラ課長は「最近石炭を加工した尿素輸出制限措置で見るように中国は輸出抑制と国内供給優先政策を行っている。さらに炭素削減に向け、グローバル生産基地化より自力更正を強調する雰囲気」と指摘した。西欧の特恵関税廃止は中国の政策方向と大きく衝突しないという解釈だ。

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