今月の消費者物価上昇率が3%台に進入すると予想される。この場合約10年ぶりに「3%物価時代」を迎えることになる。
企画財政部など主要経済官庁が17日に明らかにしたところによると、最近の物価引き上げ要因は国際原材料価格と為替相場だ。国際原油価格はウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格が7年ぶりに1バレル=80ドルを超えるなど高止まりが続く。国際原油価格に沿って動く国内ガソリン価格もこの日基準で全国平均1リットル=1720.25ウォンを記録し、2014年末から7年ぶりに1700ウォン台を超えた。12日の1685ウォンから5日間で35ウォンも上がった。
世界的な景気回復で需要が増え他の原材料価格も高い価格帯を形成している。この影響で先月の輸入物価指数は124.58で、2014年2月の124.6から7年7カ月来の高水準を記録した。輸入に依存するこれらの価格上昇分が国内製品に反映されれば連鎖的に価格が上がる。
ウォンが高くなれば相対的に原材料価格上昇の体感は減る。だが現在のウォンの価値は安値に振れている。ウォンが下落すればそれだけ輸入価格は高くなるため原材料価格上昇の余波を追加で受けることになる。例えばウォン換算した1バレル当たりのドバイ産原油価格は、ドバイ産原油が現在より10ドル以上高かった2014年10月と同水準だ。当時の為替相場が1ドル=1000ウォン台中盤水準を維持したためだ。
延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「原油価格が上がり物価圧力が高まる状況でウォンが下がる現象は相当期間持続すると予想する」と話した。
世界的なサプライチェーン混乱と米国など主要先進国のインフレの兆しも国内物価上昇を圧迫する要因だ。ここに今月の消費者物価比較対象である昨年10月は韓国政府が追加補正予算で通信費を2万ウォンずつ支援した効果で物価上昇率が0.1%まで下がっている。企画財政部のキム・ヨンフン経済分析課長は15日の会見で、「10月の物価はベース効果が非常に大きく作用するものと予想する。3%台の上昇率の可能性を排除することはできない」と話した。3%台の物価上昇率は2012年2月に記録した3.0%以来だ。
韓国政府はこれといった「妙手」を見つけられず苦心している。国際原油価格と為替相場などは政府で統制することができない領域の変数であるためだ。
◇火が付く国際原油価格、政府統制の外…物価安定のために品目別価格管理
拡張財政を絞る形で金融を引き締めて国内物価上昇を抑制できるが、政府支出を減らすのは事実上不可能だ。新型コロナウイルスにともなう経済衝撃を緩和しなければならないためだ。政府はすでに総額11兆ウォン規模の国民支援金を支給している。韓国銀行が年内に追加で金利を0.25%引き上げるとみられるが、物価を抑えるには限界がある。むしろ経済危機局面で社会的弱者の利子負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。
結局政府に残った選択肢は「品目別価格管理」だ。消費者物価上昇に寄与度が高い主要品目を中心に個別管理をするものだ。最近政府が出した10-12月期公共料金凍結、海外鶏卵輸入、加工食品談合モニタリングなどが代表的な例だ。
これに加えて韓国政府は油類税引き下げのカードも手にしている。ガソリン・軽油などにかかる油類税を一時的に引き下げ、消費者の原油価格上昇負担を緩和するという趣旨だ。政府は2018年11月から2019年8月末まで油類税を引き下げ、当時ガソリン・軽油価格が1リットル当たり100ウォンほど下がり家計の負担を減らした。
産業通商資源部は15日の国政監査でホン・ジョンミン議員が油類税を15%引き下げる案を要求したことに対し、「企画財政部とともに検討したい」と答えた。ただ政府内部では油類税引き下げ政策が、政府が強く推進する温室効果ガス縮小政策と相反し、財政に余裕がないという「慎重論」も出ており、意見を調整中だ。韓国政府関係者は「内外の原油価格動向を綿密にモニタリングしている。しかし具体的な油類税引き下げ方針が決まったものではない」と伝えた。
企画財政部など主要経済官庁が17日に明らかにしたところによると、最近の物価引き上げ要因は国際原材料価格と為替相場だ。国際原油価格はウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格が7年ぶりに1バレル=80ドルを超えるなど高止まりが続く。国際原油価格に沿って動く国内ガソリン価格もこの日基準で全国平均1リットル=1720.25ウォンを記録し、2014年末から7年ぶりに1700ウォン台を超えた。12日の1685ウォンから5日間で35ウォンも上がった。
世界的な景気回復で需要が増え他の原材料価格も高い価格帯を形成している。この影響で先月の輸入物価指数は124.58で、2014年2月の124.6から7年7カ月来の高水準を記録した。輸入に依存するこれらの価格上昇分が国内製品に反映されれば連鎖的に価格が上がる。
ウォンが高くなれば相対的に原材料価格上昇の体感は減る。だが現在のウォンの価値は安値に振れている。ウォンが下落すればそれだけ輸入価格は高くなるため原材料価格上昇の余波を追加で受けることになる。例えばウォン換算した1バレル当たりのドバイ産原油価格は、ドバイ産原油が現在より10ドル以上高かった2014年10月と同水準だ。当時の為替相場が1ドル=1000ウォン台中盤水準を維持したためだ。
延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「原油価格が上がり物価圧力が高まる状況でウォンが下がる現象は相当期間持続すると予想する」と話した。
世界的なサプライチェーン混乱と米国など主要先進国のインフレの兆しも国内物価上昇を圧迫する要因だ。ここに今月の消費者物価比較対象である昨年10月は韓国政府が追加補正予算で通信費を2万ウォンずつ支援した効果で物価上昇率が0.1%まで下がっている。企画財政部のキム・ヨンフン経済分析課長は15日の会見で、「10月の物価はベース効果が非常に大きく作用するものと予想する。3%台の上昇率の可能性を排除することはできない」と話した。3%台の物価上昇率は2012年2月に記録した3.0%以来だ。
韓国政府はこれといった「妙手」を見つけられず苦心している。国際原油価格と為替相場などは政府で統制することができない領域の変数であるためだ。
◇火が付く国際原油価格、政府統制の外…物価安定のために品目別価格管理
拡張財政を絞る形で金融を引き締めて国内物価上昇を抑制できるが、政府支出を減らすのは事実上不可能だ。新型コロナウイルスにともなう経済衝撃を緩和しなければならないためだ。政府はすでに総額11兆ウォン規模の国民支援金を支給している。韓国銀行が年内に追加で金利を0.25%引き上げるとみられるが、物価を抑えるには限界がある。むしろ経済危機局面で社会的弱者の利子負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。
結局政府に残った選択肢は「品目別価格管理」だ。消費者物価上昇に寄与度が高い主要品目を中心に個別管理をするものだ。最近政府が出した10-12月期公共料金凍結、海外鶏卵輸入、加工食品談合モニタリングなどが代表的な例だ。
これに加えて韓国政府は油類税引き下げのカードも手にしている。ガソリン・軽油などにかかる油類税を一時的に引き下げ、消費者の原油価格上昇負担を緩和するという趣旨だ。政府は2018年11月から2019年8月末まで油類税を引き下げ、当時ガソリン・軽油価格が1リットル当たり100ウォンほど下がり家計の負担を減らした。
産業通商資源部は15日の国政監査でホン・ジョンミン議員が油類税を15%引き下げる案を要求したことに対し、「企画財政部とともに検討したい」と答えた。ただ政府内部では油類税引き下げ政策が、政府が強く推進する温室効果ガス縮小政策と相反し、財政に余裕がないという「慎重論」も出ており、意見を調整中だ。韓国政府関係者は「内外の原油価格動向を綿密にモニタリングしている。しかし具体的な油類税引き下げ方針が決まったものではない」と伝えた。
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