米国がイランの航空会社を制裁する。終戦交渉中にも「最大圧力」レベルの経済制裁を海運・航空分野に拡大している。

ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、X（旧ツイッター）を通じて「財務省はイラン政権を狙った『経済的怒り（Economic Fury）』作戦を継続している」とし「イランの航空会社2社の着陸、給油、航空券の販売を全面的に遮断する」と明らかにした。ただ、ベッセント長官はどの航空会社か、いつから制裁を加えるかには言及しなかった。


ベッセント長官はイラン側がホルムズ海峡の通行料を徴収するために設置した「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を「冗談のような存在」とし、「米国は企業や国家機関に対し（海峡の）通行料を支払ったり、これを援助金に偽装したりしないよう警告してきた」と強調した。


米財務省外国資産管理局（OFAC）は前日、PGSAを制裁対象に指定した。財務省は「PGSAがイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の支援を受け、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を要求し、自国が指定した航路に従うよう強要している」とし「PGSAに協力したり通行料を支払ったりする企業・機関はIRGCを支援していると見なされ、米国の制裁リスクに露出することもある」と警告した。

米国とイランは終戦交渉でイランの濃縮ウランなど核心的な争点をめぐる意見の相違が続き、最終段階で難航している。停戦中にも散発的な空爆が続いている。