今年のウォン相場が年平均基準で初めて1ドル＝1400ウォン台入りを目前にしている。年初から先月末まで10カ月間の平均相場は昼の取引終値基準1ドル＝1413．40ウォンとなった。昨年の年平均ウォン相場1364．40ウォンと比較すると49ウォンのウォン安となる。

トランプリスクの影響だ。今年初めにトランプ米大統領の就任後一進一退する関税政策にウォン相場は4月に1ドル＝1480ウォン台まで急落したが、5月に入ると1300ウォン台後半で安定傾向を維持した。だが関税対立再点火により先月23日の取引時間中には1440ウォン水準まで下落した。その後米国との関税交渉が劇的に妥結し先月末には1426．50ウォンまで上昇したが、上昇の兆しは明確でない。11月初日にもウォン相場は昼の取引で前営業日より4．40ウォン下落の1428．80ウォンを記録した。


このようにウォン相場が低水準を維持するのは内外の経済不確実性のせいだ。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「年間200億ドル（約3兆円）が韓国ではなく米国に投資されるということは中長期的にウォンのファンダメンタルズ（基礎体力）低下要因になり得る」と話した。


よみがえったドル高と円安もウォン下落をあおっている。12月も米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を据え置く可能性が大きくなりドルが上がっている。日本は高市内閣発足後に利上げ予想時期が押され円は下落傾向だ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本時間3日午後5時現在で円相場は1ドル＝154．17円で2月12日の154．42円以降で最も安い。ウォンは円の流れに同調化する傾向がある。