１２月３日の非常戒厳事態から１４日の大統領弾劾に至るまで為替相場は株式市場とともに最も速く大きく揺れ動いた。３日に非常戒厳を宣言した直後にはウォン相場が１ドル＝１４４３．５１ウォンまで落ち込んだ。外国為替当局が火消しに出たが、弾劾案を可決した後の１６日も１４３５ウォンで取引を終えた。先月から続いた１ドル＝１４００ウォン台が「ニューノーマル（新しい標準）」として定着する様相だ。


為替相場は経済の体力を反映する。ウォン下落が経済のファンダメンタルズ（基礎体力）低下と関連するならば軽く見る問題ではない。その上対外依存度が高い韓国が為替危機に弱い点も考慮しなければならない。ウォン相場が１４００ウォンを超えたのは１９９０年に為替相場変動制を導入してから通貨危機があった１９９７年、世界的金融危機があった２００８年、レゴランド事態と米国の利上げがあった２０２２年の３回だ。それでも企画財政部と韓国銀行は「ウォン安に問題はない」と釈明してきた。