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拡大する関税不確実性にウォン相場1391ウォンまで下落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

米国の相互関税猶予終了期限を3日後に控えた29日、京畿道の平沢港に輸出用コンテナが積み上げられている。[写真 ニュース1]

ウォン相場が再び1ドル=1390ウォン台に押し出された。関税交渉の不確実性が高まったためだ。

29日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引で前日より9.0ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1391ウォンで取引を終えた。1390ウォン台を記録したのは今月18日から11日ぶりだ。1350ウォンまでウォン高が進んだ先月末と比較すると1カ月で3%の下落だ。


外国為替市場の最大の変数は韓国の関税交渉の結果だ。相互関税が日本や欧州連合(EU)と同水準の15%台で妥結すれば韓国経済に肯定的かもしれないが、そうでない場合には被害が大きくなる可能性もある。iM証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「交渉が妥結せず高率の関税が現実化されるならば証券市場の調整だけでなくウォンが急落する恐れがある」と話した。対外経済政策研究院も25%の関税が発効すれば韓国の国内総生産(GDP)は最大0.4%減少すると予想した。


ドル高もウォン下落をあおった。ユーロや円など主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数はこの日午後5時に99.05を記録した。取引時間中基準で先月23日以降で初めて99を超えた。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「米国と交渉を終わらせた主要国は関税率と別に米国に大規模投資を約束した。事実上米国だけ有利な交渉だったという評価がドル高につながっている」と話した。パク・サンヒョン氏も「関税戦争は『第2のプラザ合意』のように米国の一方的勝利で終わる雰囲気。ドル高で為替相場の変動性が大きくなるかもしれない」とした。

韓国銀行によると、4-6月期の外国為替取引額は前四半期より12.9%増えた1日平均821億6000万ドルだった。為替相場の変動性が大きくなり四半期基準で過去最大を記録した。





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