４日に就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領の「第１号指示」は非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）の新設だった。選挙の過程で「経済の立て直し」を政策第１順位に置くと強調してきたが、これを公式化したのだ。

来月「３０兆ウォン＋α」規模の補正予算の編成に重きが置かれる。３年連続で税収欠損が有力な状況だが、呼び水の役割を果たす財政投入が必要だという判断からだ。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「財政の健全性も重要だが、今は小商工人を支えて内需を刺激する時点」と指摘した。小商工人政策資金の融資に対する債務調整や帳消し案が盛り込まれることが有力視される。景気波及効果が大きい社会間接資本（ＳＯＣ）の投資規模も拡大するものと予想される。


代表公約である「地域愛商品券（地域貨幣）」の発行規模も拡大する見通しだ。通常、地域貨幣は１０％ほど割引された価格で販売するが、その差額を地方自治体や国が予算で埋める。補正予算を通じて国費支援を増やせば、地方自治体も地域貨幣をさらに発行し、それを通じて消費を誘導するという構想だ。コロナ禍時代と同様に、１人当たりに一定額を民生回復支援金の形で支給する案が盛り込まれる可能性もある。


李大統領が描く中長期経済分野の青写真は「３３５」で要約される。「経済・産業の大躍進」を旗印に「人工知能（ＡＩ）の３大強国、潜在成長率３％、国力世界５強」という３大ビジョンを提示した。ＡＩは１０大公約の中で最初に掲げただけに、関連規制を緩和し、様々な特例を設けるものと予想される。大統領室にＡＩ政策首席を新設し、政府の予算は先進国水準に増やすことにした。グラフィック処理装置（ＧＰＵ）を５万個以上確保し、ＡＩデータセンターの建設を推進する。

市場分野では取締役の忠実義務対象を会社から株主にまで拡大する商法改正案が再推進されるかどうかが関心事だ。企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）や系列会社の分割などの過程で個人投資家に被害がないようにするということだ。財界で企業活動を過度に制約しているという反論が激しいのが負担だ。しかし、李大統領が普段から国内証券市場の低評価要因の一つとして言及してきただけに、拍車をかける見通しだ。これは「コスピ５０００を実現する」という公約にもつながる。株価操作の「ワンストライクアウト制」を新設し、「分割上場」を狙って一般株主に新株物量配分を制度化する案などが有力だ。


韓国大統領就任、初めての「０％台成長」…３０兆ウォン＋αの補正予算、内需拡大につながるか（２）