韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院は１０日に出した報告書「企業のＫ－ＣＨＩＰＳ法活用と投資向上に向けた最低限税制度改善方向」でこのように明らかにした。祥明（サンミョン）大学経済金融学部のファン・サンヒョン教授は報告書で「２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない」と指摘した。


最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。