先月ウォンが主要通貨としてはロシアのルーブルの次に下落幅が大きかったことがわかった。

韓国銀行によると、先月末のウォン相場は１ドル＝１４７２．５０ウォン（昼間終値基準）で、１カ月で５．６％、７７．８０ウォンのウォン安ドル高となった。主要２０通貨のうちルーブルを除くと下落幅が最も大きかった。ルーブルは戦争の余波で同じ期間に６．４％下落した。

ドル指数を構成するユーロが２．１％、円が４．７％、スイスフランが２．９％、ポンドが１．７％、カナダドルが２．６％、スウェーデンクローナが１．６％下落したのと比較するとウォンの下落幅は大きかった。経済基礎体力が弱く為替変動幅が大きい新興国と比較しても下落幅が目立った。ブラジルレアルとメキシコペソなど新興国の通貨はこの期間に約２．２％下落した。


ウォン相場が揺れ動いているのは米国の金利引き下げにブレーキがかかりドルが強くなっている中で、先月の戒厳と弾劾事態で政治的不確実性が大きくなったためだ。

問題はウォン相場下落で原材料など輸入費用が増え消費者物価を引き上げていることだ。野党「共に民主党」の林光鉉（イム・グァンヒョン）議員室によると、韓国銀行は「昨年１１月中旬以降のドル高ウォン安は１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を０．０５～０．１ポイントほど高めた」と推定した。実際に先月の消費者物価上昇率は前年同月比１．９％で、前月の１．５％より０．４ポイント上昇した。

ウォン安は「１％台の低成長」の懸念から金融を緩和し景気浮揚に出なければならない韓国銀行にとって障害物だ。新年に入り疾走するドル高に消費者物価上昇幅が拡大する可能性があるためだ。２０日に就任するトランプ米大統領の政策が招く世界的な物価上昇への懸念も大きくなっている。

市場ではいわゆる「強いドル」が当分続くと予想する。１０年物米国債利回りは１０日の取引時間中に年４．７９％まで上昇した。１年２カ月ぶりの高水準だ。

一部では韓国経済が景気低迷の中で物価が上昇するスタグフレーションに陥るという懸念が出ている。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「第２次トランプ政権発足を控えた上に国内政治的不安は解消されておらず、ドル高にともなうウォン安が消費者物価に負担として作用する」と話した。