米国次期大統領のドナルド・トランプ氏。
株価下落は外国人と機関が主導した。この日KOSPI市場における外国人の純売渡は2306億ウォン、機関は1095億ウォンだった。金融投資所得税の廃止と政策金利の引下げなど株式市場に友好的な環境が造成されたが、大口投資家による「セル(Sell)コリア」は持続した。特に韓国株式市場を代表する半導体銘柄の株価下落傾向が目立った。サムスン電子の終値は3.64%安の5万3000ウォンで52週新安値を記録し、SKハイニックスも3.53%急落した。
「2500・1400」崩壊、韓国金融「トランプショック」(2)
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