いま与党「国民の力」が半導体研究開発分野で週５２時間労働の例外を置く半導体特別法案を発議したが野党「共に民主党」は否定的だ。現在の水準でうまくやってきたというのは安易な考えだ。こうした規制を取り払わなければ企業があらかじめ備えることも、スピードを出すこともできない。古い観念のために自分たちが持っている長所を自ら放棄しているのではないか振り返ってみなければならない。


海外人材も幅広く登用する必要がある。スペイン出身でトヨタや日産などで勤務経験があるムニョス社長は２０１９年に現代自動車に合流し米国市場で存在感を拡大するのに貢献した。第２次トランプ政権を迎えて米国市場に明るい外国人を代表理事に抜てきしたのは破格な先制措置と評価できる。輸出で生きる国が純血主義に固執すれば世界市場で生き残りにくい。テスラのイーロン・マスク氏（南アフリカ）やエヌビディアのジェンスン・フアン氏（台湾）の事例で見るように、米国は出身地に関係な最高の人材が革新を主導する。韓国はフース・ヒディンク氏のようなサッカー国家代表監督に続きようやく大企業ＣＥＯを登用した程度だ。