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【社説】「国の消滅」が世界の心配事になった韓国の少子化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の深刻な少子化傾向が持続するならばペスト流行で人口が半分ほどに急減した14世紀の欧州よりもさらに早く人口が減少するという主張が提起された。ニューヨーク・タイムズは最近「韓国は消滅するか」というコラムで「現在のように急激な人口減少が今後数十年にわたり続くものとはみないが、韓国統計庁の人口推計の通り2060年代後半に3500万人以下に落ちる程度だけでも韓国社会を危機に追いやるのに十分だ」と懸念する。また「韓国の事例は他の先進国でも少子化問題がはるかに早く深刻に訪れるかもしれないということを見せる。米国に起きかねないという警告」とした。昨年の韓国の合計特殊出生率が圧倒的な世界最下位の0.78人まで落ちますます世界の心配事になった様相だ。

コラムの指摘の通り韓国の少子化は速度と持続期間で世界的にも類例を見つけがたいほどだ。2002年に初めて合計特殊出生率1.3人未満の超少子化が始まってから20年以上にわたり一度も1.3人を回復できず下落を繰り返している。7-9月期の合計特殊出生率は0.7でまたも過去最低を記録し、今年の合計特殊出生率は昨年よりさらに低い0.73にとどまると予想される。少子化に対応するとして韓国政府が2006年からこれまでに使った予算は380兆ウォンに達するが、出産忌避はむしろさらに深刻化している。数字だけ見ればそれこそ百薬が効かない。原因と解決策がわからないというよりはまともに実践できていないことが大きい。

韓国銀行経済研究院が3日に発表した報告書「超少子化と超高齢社会極端な人口構造の原因、影響、対策」でもこうした状況が現れている。報告書は少子化により人口構造が急速に高齢化し2050年ごろに0%以下の成長率を示す確率が68%に達するという悲観的な見通しをした。同時に政策的努力を通じて出生率を引き上げられる解決策も実証的に提示した。


たとえば少子化の核心原因が、青年層が体験する競争圧力と雇用・住宅不安であるだけに競争圧力を低くするためのしっかりとした支援策を出し、労働市場の二重構造、高い住宅価格のような構造的問題に対する改革を同時にするならば出生率上昇を牽引できると提案した。また、両親と法律婚中心の正常家庭を前提とする支援体系を超え婚姻の有無と関係なく子ども中心の支援体系に進むことを勧めた。こうしたやり方で出生率が0.2だけ上がっても2040年代に潜在成長率は0.1ポイント高まるという。

いま韓国は絶体絶命の危機に置かれている。ためらっている時間もない。1日も早く持続可能な構造改革に出ると同時に婚外子差別のような古くさい認識を変えてこそ国を維持することができる。



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