証券業界の一部では予想より低い７－９月期の成長率を「ショック」と表現した。韓銀の今年の成長率予測値２．４％の達成も事実上水の泡となる雰囲気だ。国内の建設投資不振が来年も続く可能性が高く、中国の景気鈍化と米大統領選挙による不確実性もあり、今回の成長率不振は一時的な現象にとどまらないことも考えられる。特に米大統領選挙でトランプ前大統領が当選する場合、彼が公言した関税リスクが輸出に大きな悪材料となることにも備えなければならない。


今年１－３月期に１．３％の「サプライズ成長」統計値が出ると、大統領室と企画財政部は「民間が主導する経済回復経路に本格的に進入した」と喜んだ。「経済成長経路に鮮明な青信号」「教科書的な成長経路に復帰」（企画財政部）という評価を出した。その「鮮明な青信号」はどこへ行ったしまったのか。当時野党が要求した１３兆ウォン（約１兆４２００億円）の民生回復補正予算を意識して政府が経済楽観論を過度に表明したのではないのか、冷静に省みる必要がある。「経済は心理」であり、行き過ぎた悲観論は経済主体の活力を落とす。しかし政治的な理由で包装された楽観論も正確な経済予測を誤らせ、適期の対策に障害となりかねない。