韓日間の争点だった「レーダー照射－哨戒機葛藤」再発防止のために両国国防当局が文書の交換を推進すると日本メディアが報じた。



読売新聞は２０日、今月末韓日国防当局が国防長官会談を進め、防衛交流の再開に出ると伝えた。３１日から来月２日までシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で両国の国防トップが会談を行い、レーダー照射－哨戒機葛藤再発防止のために文書交換を検討するという内容だ。


この会議は英国国際戦略研究所の主管で毎年主要国家の安全保障首長がシンガポールのシャングリラホテルに集まって議論しているが、両国の国防トップが会議を契機に韓国海軍と日本海上自衛隊が哨戒機問題再発防止のために文書を交わすことを検討中だとメディアは伝えた。

実際、韓日国防長官は昨年６月アジア安全保障会議で会談を行い、哨戒機事態が再発しないように対策づくりに向けた大きな枠組みで合意していた。ただし、再発防止に向けた合意文などについては具体的な言及を避けて「実務で協議していく」と合意して書面合意文は先延ばしになっていた。今年に入っても日本メディアを通じて「再発防止合意文を両国が調整中」という報道が出ていたが、韓国国防部はこれに対して慎重な態度を見せていた。

◇両国葛藤を生んだ哨戒機事件

哨戒機を巡る韓日葛藤は２０１８年１２月２０日に始まった。当時韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」は遭難状態だった北朝鮮漁船を捜索中だったが、日本海上自衛隊所属のＰ１対潜水哨戒機との間で射撃統制レーダー照射問題が発生した。日本側は広開土大王が哨戒機に向かってレーダーを照射したと主張し、韓国側は日本の哨戒機が広開土大王の非常に近い距離で低空飛行しながら威嚇したと真っ向からぶつかった。哨戒機葛藤は両国の葛藤に発展し、４年半近く防衛交流が断絶する契機になった。

◇韓日防衛交流再開なるか

読売は韓日両国が今回のアジア安全保障会議で国際基準である「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ・Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｕｎｐｌａｎｎｅｄ　Ｅｎｃｏｕｎｔｅｒｓ　ａｔ　Ｓｅａ）」を基盤として公海上の飛行と航行の際の安全確保と意思疎通に対して合意する予定だと伝えた。今月末ソウルで開催される予定の韓中日首脳会議を契機に両国間の安全保障協力もさらに活発化する可能性があるという説明だ。

これに対して国防部は留保の立場だ。この日、チョン・ハギュ報道官は定例記者会見で「昨年（韓日国防長官会談で）両国の立場を確認し、未来志向的観点で再発防止対策を用意することにし、その延長線上で今も緊密に疎通している」として言葉を慎んだ。チョン報道官は日本メディアで報じられている再発防止対策や文書化などについて「現在協議を進行中」としながら「具体的な内容についてはまだ言えない」と明らかにするにとどまった。