フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が昨日、「韓国の経済奇跡は終わったのか」と題した企画記事で、韓国経済の弱点を一つ一つ取り上げた。安いエネルギー・労働力に依存してきた国家主導成長モデルは限界に直面し、基盤技術不足で韓国の世界トップ級技術は急減し、大企業はほとんど３世体制に移り、オーナー経営者の挑戦意識が不足しているという点を指摘した。少子化による人口危機、先進国のうち最高水準の家計負債、遅々として進まない改革などにも言及した。

活力を失った韓国経済の素顔が海外メディアに特筆大書されるのは気分がよいことではない。ＦＴのこうした指摘は実際、新しいことでもない。すでに国内のメディアと専門家が言及してきた韓国経済の問題点だ。ＦＴは２００８年の金融危機当時に「沈む感覚（Ｓｉｎｋｉｎｇ　ｆｅｅｌｉｎｇ）」という記事で韓国経済危機論を集中的に取り上げ、政府が苦労した経験がある。しかし当時に比べて今回の報道は政府が釈明したり反論したりする内容があまりない。

ＦＴの指摘のうち最も痛感するのは総選挙以降の韓国のリーダーシップ分裂だ。ＦＴは「政治的リーダーシップが、左派が掌握した立法府と、人気のない保守大統領の行政府に割れて、次期大統領選挙がある２０２７年まで政局が３年以上膠着する見通しだ」とした。政治リーダーシップの不在で少子化やエネルギー部門の構造改革、資本市場先進化のような問題を解決する可能性が近い将来には期待しにくいと、ＦＴは分析した。


実際、ＦＴが懸念するように韓国社会が流れる姿だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の会談を控え、全国民２５万ウォン（約２万８０００円）の民生回復支援金がまた俎上に載せられた。李代表が主張する民生回復支援金には１３兆ウォンの財政が必要であり、やむを得ず補正予算を編成しなければいけない。経済危機や大規模災害が発生したわけではないが、補正予算を編成するのは法的要件に外れる。３％台の物価上昇率をさらに高め、財政危機を助長する可能性がある。今年も企業の業績悪化で法人税など税収減少が懸念される状況だ。その間、韓国で法人税を最も多く出していたサムスン電子が昨年の業績悪化で今年は法人税を一銭も出さないという報道もあった。こうした状況で全国民への現金給付を主張するのは責任ある公党の姿勢ではない。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相はＦＴの記事で「韓国人のＤＮＡには躍動性が内在している。経済的躍動性をまた高めるために政策を再設計する必要があるが、奇跡は終っていない」と述べた。政策当局者が海外メディアのインタビューで韓国経済を楽観すること自体は当然であり自然なことだ。しかし韓国社会は今、「奇跡は終わっていない」という最高位経済公職者の希望を込めた分析とは逆に進んでいる。