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「経済ナンバー2」中国はなぜ除外されたのか…対中戦線連合体に変化したG7(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2023年主要7カ国(G7)首脳

今日(19日)から広島で3日間にわたって開催されるG7(Group of Seven、主要7カ国)首脳会議(サミット)に全世界の視線が集まっている。韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も今年の議長国である日本の招待で訪日し、韓日米会談を行う予定だ。今回の広島G7サミットを前に、中国は連日神経を尖らせている。米国と並んで世界2大経済大国(いわゆるG2)と言われながらも、中国はG7から除外されている。なぜそうなったのか。

◇1970年代の世界経済危機から出発したG7

G7は一言で言えば「先進7カ国の集まり」だ。日本・米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリアが加盟している。オイルショックなどで世界経済が揺らぐ中、1973年に米国が英国・フランス・ドイツに提案して「財務相会議」を開いたのが始まりだった。当時、この4カ国はそれぞれ世界経済の4%以上を占めていた。その後、日本・イタリアが加わり、財務相会議が首脳会議に格上げされ、1975年に最初の「G6サミット」が開かれた。翌年、カナダも参加してG7となった。


ところが現在、米国とともに「G2」と呼ばれている中国はなぜ除外されたのか。それはG7が「自由民主主義国家」「1人当たりのGDPが1万1000ドル以上」という資格要件を設けているからだ。英メディアBBCは「(14億人の)中国は1人当たりの所得が比較的低いため『先進経済』と考えない」と説明する。経済規模5位で、もう一つの人口大国であるインドも同じ理由で除外されている。

ただし、ロシアは1992年から招待国の地位で参加し、1998年に公式会員国になった。ロシアが強く望み、G7は核兵器を統制する目的でこれを受け入れた。10年間運営された「G8」は、2014年にロシアがクリミア半島を強制併合し、その会員資格が暫定停止して終了した。

◇「経済協議体」から「対中国連合戦線」へ

G7の初期目的は「世界経済政策の調整」だったが、次第に安全保障(80年代)、環境・難民などグローバル問題(90年代)へと議題を広げていった。2000年代に入ってからは、より幅広いグローバル問題を扱うようになった。

特に近年、米国と中国の対立が深まり、米国主導のG7が「対中連合戦線」に変貌する傾向にある。2019年、G7は香港の民主化デモを支持し、2021年には新疆ウイグル自治区の人権弾圧を非難し、「台湾海峡の平和」に言及した。

今回の会議でも半導体・希土類(レアアース)など主要物資関連の経済安全保障や食糧・エネルギー問題などを取り上げ、中国・ロシアを牽制(けんせい)するための「インド太平洋問題」を初めて別途議題として選定した。中国の軍備増強に対する対策を立て、中国が経済力を武器にする場合に備えて「共同関税引き上げ」を議論することが予想される。ロシアに対しては、ポジティブ方式(輸出許可品目以外すべて不許可)で制裁を強化する見通しだ。ロシアは「(制裁は)世界経済に悪影響を及ぼす」として反発している。

中国は「G7は国際正義の対立点」と非難している。18日に西安で開幕した中国と中央アジア5カ国首脳会議(C5+1)がG7に対する「対抗措置」という分析も出ている。「海洋勢力(G7)」と「大陸勢力(C5+1)」の対決(王維正・米アデルファイ大学教授)を助長している格好だ。

しかし、中国への圧力の強さについてはG7内部でも意見が分かれる雰囲気だ。フィナンシャル・タイムズ(FT)は「輸出規制など攻撃的な措置について、米国と欧州諸国の間には依然として見解に大きな違いがある」と説明した。米国が強硬なのに対し、欧州はレベル調整を望んでいるという意味だ。中国を追い詰めるほど中国とロシアが近づく可能性があり、慎重なアプローチが必要だという見方もある。


「経済ナンバー2」中国はなぜ除外されたのか…対中戦線連合体に変化したG7(2)

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