韓国統計庁が２２日に発表した「経済活動人口調査」で、年度別就業者数増減率（前年比）を分析した結果、４０代は２０１５年から２０２３年まで９年間減少傾向を見せた。コロナ禍の影響が大きかった２０２２年だけ前年比０．０５％の３０００人と小幅に上昇し瞬間的にマイナス状況を脱出した。４０代と同様に長期間就業者数が減少した３０代は２０２２年から２年連続の増加傾向だ。


就職市場での位置付けも変わった。２００５～２０１９年に全年齢層で最も多い就業者数を記録してきた４０代は、２０２０年から１位を５０代に渡した。昨年は６０歳以上の就業者数が６２２万３０００人と初めて６００万人を超え、４０代の就業者６２６万人を脅かしている。一言で雇用市場での４０代のパワーが弱まっているという意味だ。