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米国は資金源も雇用も確保した…IRA施行1年、韓国企業が気を揉む事情

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年10月、ヒョンデグループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長(左から5番目)など出席者が米ジョージア州ブライアン郡で開かれた「ヒョンデグループ・メタプラント・アメリカ」起工式で最初のシャベルで土を掘り起こしている。[写真 ヒョンデグループ]

バイデン米大統領は16日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた「インフレ抑制法(IRA)」施行1周年行事でこのように述べた。IRAが製造業を蘇らせ、米国に雇用を創出しているという自負だ。ホワイトハウスも「IRAはエネルギー安保を強化し、良質の雇用を創出する革新的な法律」と自賛した。


昨年8月16日、バイデン大統領の署名で施行されたIRAは、気候変動対応などのために7400億ドルを投資し、米国内の再生可能エネルギーおよび電気自動車産業を支援する法律だ。北米で最終的に組み立てた電気自動車にだけ1台当たり最大7500ドル(約110万円)の補助金を税額控除の形で提供するのが核心だ。




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