韓国開発研究院（ＫＤＩ）のコ・ヨンソン研究副院長は２７日、「より多くの大企業雇用が必要だ」という報告書を出した。報告書によると２０２１年の韓国の従業員２５０人以上の企業の雇用の割合は１３．９％で、関連統計がある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３２カ国のうち最も低いことがわかった。大企業が雇用全体で占める割合をみると、ＯＥＣＤ平均は３２．２％だ。韓国は主に従業員３００人を基準として大企業と中小企業を区分するが、ＯＥＣＤは２５０人を基準とする。
いわゆる先進国と比較すると韓国の大企業雇用の割合は極度に低かった。米国が５７．７％で最も高く、フランスが４７．２％、英国が４６．４％、日本が４０．９％と４０％を超えた。
いわゆる先進国と比較すると韓国の大企業雇用の割合は極度に低かった。米国が５７．７％で最も高く、フランスが４７．２％、英国が４６．４％、日本が４０．９％と４０％を超えた。
この記事を読んで…