財界によると、１０大グループの大半が２年前に発表した新規採用計画をめぐり頭を悩ませている。これら企業は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足直後の２０２２年５月、「５年間に３８万人」を採用する計画を明らかにした。サムスングループ８万人、ＳＫグループ５万人、現代車グループ３万人（３年）、ＬＧグループ５万人、ポスコグループ２万５０００人、ロッテグループ５万人、ハンファグループ２万人、ＧＳグループ２万２０００人、ＨＤ現代グループ１万人、新世界グループ年１万人以上などだ。


しかし発表当時とは異なる経営環境のため「採用拡大」基調を維持するのが難しい状況だ。まず主要企業の業績が悪化した。韓国上場会社協議会によると、有価証券市場の１２月決算上場企業６１５社の昨年の営業利益は前年比２４．５％減、純利益は同比４０％減となった。韓国経済人協会のパク・ヨンミン経済調査チーム長は「企業が業績不振のため積極的な新規採用をできずにいる」とし「グローバル景気と企業の業績が回復するまでは採用市場の活性化は不透明」と話した。