韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要７カ国（Ｇ７）に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は４日（現地時間）に公開した報告書「２０２４年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がＧ７に含まれるようにＧ７の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがＣＳＩＳの専門家と共に執筆した。

報告書は「（韓国とオーストラリアのＧ７加入は）自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを持っているパートナー、特にオーストラリアやフィリピン、韓国、台湾との関係を強化するための努力が伴わなければならない」とし「日本が長距離反撃など防衛力拡充のためにいち早く動いている中で、米日同盟と米韓同盟間の連係の必要性がかつてなく大きくなっている」と主張した。中国やロシア、北朝鮮などの脅威に対応するために米日同盟を強化しなくてはならないが、その方案の一つとして韓国との協力拡大が重要だという主張だ。

著者は昨年８月キャンプデービッド韓米日首脳会議以降、戦略的単位で３者対話構造が用意されたとし、そろそろ３国間作戦単位での公式連携が必要だと主張した。このために「（韓国と日本が）司令部間の連絡将校交換、（米韓、米日）２国訓練への参加団派遣、３国非常計画組織創設など作戦水準で公式的な関係を構築するために動かなければならない」と主張した。


韓国と日本が共同安保宣言を行う必要があるという提案もした。報告書は「韓国と日本が史上初の共同安保宣言を通じて、両国国防関係を迅速に正常化しなければならない」とし「日本とオーストラリアの２００７年安保協力共同宣言がモデルになりえるだろう」と提案した。その一方で、このような協力の前提として、韓国・日本の国民、市民社会間のつながりを強化しようとする努力が伴わなければなければならないとした。

報告書は経済分野では「中国産ダンピング退治のために（米日が）協力しなければならない」とし「その最初の段階として米国と日本・欧州・韓国は電気自動車（ＥＶ）核心部門で中国の過剰生産に対する共同対応議論を始めなければならない」と主張した。