◇「経済安保同盟」ｖｓ「『目には目を』報復」

バイデン政府は韓国をはじめ日本や台湾など同盟国を中国を狙ったサプライチェーン競争の核心パートナーとして活用した。

韓国は米国の５ナノメートル以下の先端半導体内在化に参加してチップ４（ｃｈｉｐ４）同盟、経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）にも真っ先に加入した。


昨年５月バイデン大統領が初めて訪韓した際に最初の日程としてサムスン電子半導体工場を訪問したこと自体、米国が韓国に要求する経済安保分野の役割を象徴する場面に挙げられる。しかし、バイデン政府も経済ではトランプ氏に劣らない自国優先主義路線を選んだという評価を受けている。

ソウル大学経済学部のパク・ジヒョン教授は「バイデンは同盟外交や同盟経済を強調したが、電気自動車（ＥＶ）業界に負担を与えたインフレ抑制法（ＩＲＡ）等からも分かるように、相当な自国優先主義政策を推し進めた」とし「ただし、強度や方式などで予想範囲を越えたトランプと比較すると、まだ予測可能性があったという点で、トランプ当選は韓国経済の不確実性を高める結果になりえる」と展望した。

実際、トランプ前大統領は最近「トランプ第１期」を超える、一層強力な自国最優先政策を予告している。特に「米国の自動車産業が日本と韓国からの輸入品洪水によって破壊された」として事実上韓国を自国製造業の敵と表現した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を狙って「最低の協定」としながらＦＴＡ再改正を最大政治功績の一つとして全面に出している。

トランプ氏は続いて「インド・中国、または他国が１００％、２００％の関税を米国にかければ我々も同じように関税をかける」とし自ら「『目には目を』法」と命名した「トランプ相互互恵貿易法」を経済公約として提示した。この法を通じて「米国を製造業超強大国にする」と豪語した。製造業は輸出主導型の韓国経済の核心であり根幹に挙げられる分野だ。

◇「共通の敵」中国に対しても「管理」ｖｓ「対決」

誰が次期大統領になっても中国との競争構図は大きく変化する可能性は低いという展望が優勢だ。ただし、ここでも強度と方式の違いが生じるだろうという見方がある。バイデン大統領は先月２７日、ワシントンを訪問した中国の王毅中央政治局委員兼外交部長官と会い、習近平国家主席に会いたいという考えを伝えた。また「米中は競争関係を責任を持って管理し、開かれた疎通チャネルを維持しなければならない」と強調した。中国と競争しても「ルールによって管理された競争構図」を構築するという意図だとみることができる。

反面、トランプ前大統領は「我々を中国や他の外国に完全に依存させるように仕向けたのは世界主義者階級（民主党）」としながら「米国内のすべての重要インフラ施設に対する中国の所有を禁止させる」と公約した。

これに対して慶煕大学未来文明院のアン・ビョンジン教授は「中国に対しては民主・共和党ともに利害関係が一致するため選挙結果とは関係がなく強硬な立場が続くだろう」としながら「ただしトランプが再執権する場合、経済分野はもちろん対中国軍事戦略の比重が拡大する可能性があるため、特に韓国の安全保障とも直結した台湾関連の葛藤が強化される可能性も排除することはできない」と展望した。


＜米大統領選挙Ｄ－１年＞バイデン「在韓米軍、同盟の力」ｖｓトランプ「韓国、米国自動車産業を破壊」（１）