２１日に広島で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は半導体をめぐるこうした地政学的覇権争いの現実をそのまま表わした。首脳会議後に発表した６６項目の共同声明には各国のそれぞれ異なる利害関係にもかかわらず、中国を圧迫する具体的なアクションプランが盛り込まれた。米国が「Ｇ７次元の前例のない共助」と満足感を示するほど水準が高かった。各国は「デカップリング（脱同調化）」ではなく、「デリスキング（脱リスク、リスク要素除去に向けた限定的措置）」というやや緩和された表現を使ったりはしたが中国に共同で対応するという意志を示した。経済報復と希少資源の武器化など中国の不公正な経済的強圧に対抗する新規プラットフォームを新設し、核心鉱物と半導体・バッテリーなど重要物資の安定的供給網を強化するパートナーシップも構築することにした。また、中国の軍事的近代化に使われる恐れがある先端技術分野に対する投資規制の必要性にも言及した。


中国は怒った。Ｇ７共同声明が出された日にネットワークセキュリティを問題にして米半導体企業マイクロン製品の購入を中止させた。表面化した米中半導体戦争後初めての対米制裁だ。その余波だけでなく今後サムスン電子など韓国の半導体がマイクロンを代替できるかも注目の的だ。４月に英フィナンシャル・タイムズは中国が米国製半導体購入中止に出る場合、韓国製半導体が穴埋めをしないようバイデン政権が韓国に要求したと報道した。韓国が短期的な利益を得るよりも中国が自らのシェアを高めて中国半導体企業の浮上を加速化するだろうという見通しが優勢だ。