高齢化と人口減少で廃虚となった田舎の村。キム・ジョンソク記者
国務調整室が７日に明らかにしたところによると、全国の広域・基礎自治体２４３カ所のうち昨年１２月基準で最小５４カ所が４０代を青年と規定している。３年前に施行した青年期本法上の青年の年齢は満１９歳以上３４歳以下だ。だが自治体が条例を作り３５歳以上も青年として扱っている。行政安全部から人口減少地域に分類された全羅南道高興（チョンラナムド・コフン）をはじめ、全羅北道長水（チョンラブクド・チャンス）、慶尚北道奉化（キョンサンブクド・ポンファ）と醴泉（イェチョン）、慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）、忠清北道槐山（チュンチョンブクド・クェサン）などは４９歳まで青年だ。
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