人口減少と高齢化の影響で「青年」が増加している。韓国の相当数の自治体が過去に中年と呼ばれた４０代中後半まで青年と見なしてだ。

◇全国の自治体のうち最小５４カ所で４０代も青年

国務調整室が７日に明らかにしたところによると、全国の広域・基礎自治体２４３カ所のうち昨年１２月基準で最小５４カ所が４０代を青年と規定している。３年前に施行した青年期本法上の青年の年齢は満１９歳以上３４歳以下だ。だが自治体が条例を作り３５歳以上も青年として扱っている。行政安全部から人口減少地域に分類された全羅南道高興（チョンラナムド・コフン）をはじめ、全羅北道長水（チョンラブクド・チャンス）、慶尚北道奉化（キョンサンブクド・ポンファ）と醴泉（イェチョン）、慶尚南道昌寧（キョンサンナムド・チャンニョン）、忠清北道槐山（チュンチョンブクド・クェサン）などは４９歳まで青年だ。


４０代の青年でも恩恵はかなりよい。全羅南道高興では４９歳以下の青年が結婚すれば結婚祝い金名目で最大４００万ウォンを受け取ることができる。高興の住民登録人口は先月末現在６万１５４２人だ。６０代以上が５５．３％を占める。このため青年の数を増やして地域に活気を吹き込む必要性が提起された。奉化は地域に引っ越してきた１９～４９歳の青年転入者には月１０万ウォンずつ最大３年間住宅賃貸料を支援する。奉化の人口は３万人水準だ。

◇４０代の青年はソウルにも

ソウルなど大都市も４０代の青年を作っている。ソウル・道峰区（トボング）は４月に青年条例を作り青年年齢の上限をこれまでの３９歳から４５歳に引き上げた。ソウル市内２５区のうち初めてだ。青年賃貸保証金融資事業、予備青年創業者支援事業など青年政策対象者が８万人から１０万人に増えることになった。道峰区関係者は「高齢化で既存の青年人口が減る状況で先制的に青年年齢を高めたもの」と明らかにした。

韓国統計庁によると今年の中位年齢は４５．６歳だ。中位年齢とは総人口を年齢順で並べたときに真ん中になる年齢をいう。中位年齢は着実に上昇している。２０１４年には４０．３歳だった。一般的に考える青年年齢も上がる傾向だ。韓国青少年政策研究院が実施した「青年社会・経済実態調査」によると、２０２１年の体感青年年齢は３２．９歳と現れた。２０１６年には２９．５歳だった。韓国青少年政策研究院のキム・ギホン選任研究委員は「大学卒業と就職、結婚など成人期にすることを履行する時期が遅れた影響もある」と話した。

◇高齢青年眺める２つの視線

青年年齢の引き上げを見る視線は分かれる。まず基準が「ゴムひも」との指摘が多い。自治体ごとに青年年齢が多様なため１５歳の子どもと４９歳の親が同じ「青年」でまとめられることもある。また、多様な青年支援恩恵対象者が増え社会でまだ定着していない２０～３０代が疎外されかねないという懸念も出ている。青年年齢を引き上げるのに伴う予算負担も無視できないという。３０～４０代の有権者を意識したポピュリズム性政策という批判も少なくない。

これに対し、青年年齢引き上げに共感する声もある。非首都圏の自治体の関係者は「人口減少地域では事実上４０～５０代が青年の役割をしている。青年人口流出を防ぐために彼らを支援するのは当然だ」と話した。また別の自治体関係者は「地域特性に合う政策目的または趣旨に基づいて年齢基準を調整したもの。（法に合わせて）画一的に規定すれば、青年関連政策が便宜的になったり硬直したりしかねない」と話した。