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韓国半地下に住む62万人が豪雨に震える…ソウル市、地下居住禁止を推進

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

8~9日の豪雨で被害を受けたソウル・冠岳区のリュさんが住む半地下家の内部。床材は雨に濡れてすべて取り払い、家電製品と家具など家財道具はすべて家の外に出した。壁には大人の腰の高さまで跡が残っており豪雨当時に浸水したことがわかる。オ・ファンヒ記者

「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」(ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん)。「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」(ソウル・銅雀区の会社員パク・ソジンさん)。8~9日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。10日に取材陣が訪ねたリュさん(72)の半地下の部屋は戦場のようだった。リュさんは「30分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と回想した。リュさんはソウル・瑞草区(ソチョグ)の家賃35万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、3年前にさらに安い20万ウォンのここにきた。パク・ソジンさん(28)は2015年に大田(テジョン)から上京した青年だ。考試院で暮らしていたが保証金1000万ウォン、家賃45万ウォンのここにきた。冬にはかびがたくさん生え、トイレの水はいつも逆流する。8日夜には足首まで水があふれた。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。今回のように集中豪雨になると半地下住宅居住者が最初に、最も大きな被害を受ける。今回ソウル・冠岳区(クァナクク)の新林洞(シンリムドン)で障害者家族3人が、ソウル・銅雀区(トンジャクク)で50代の生活保護受給者の女性がそれぞれ死亡した。2017年7月の豪雨では仁川(インチョン)の半地下住宅で90代の認知症の高齢者が死亡した。統計庁人口総調査資料によると、2020年の全国の半地下(地下含む)住宅は32万7320世帯だ。ソウルに61.4%の20万849世帯が集まっている。冠岳区に最も多い2万世帯がある。首都圏が全国の95.9%を占める。平均世帯構成員は2015年基準で1.9人だ。62万人ほどが半地下に住む。国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」(2020年)によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。研究所の調査によると、ソウルの半地下世帯の29.4%が生活保護受給者だ。韓国政府は生活保護受給者227万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。一方、ソウル市は10日「地下・半地下居住世帯に向けた安全対策」を発表した。まず住居目的で地下・半地下に居住できないよう建築法改正を政府と協議することにした。また、地下は人が住めないように規制を強化する。今週中に市内25区に建築許可審査過程で地下を住居用として許可しないようにする建築許可原則を伝達する計画だ。既存の住居用地下・半地下住宅の日没制も推進する。10~20年の猶予期間を置いてすでに許可した建築物を順次なくしていく制度だ。現在の借家人が出て行けば、インセンティブを提供して非住居用住宅への用途転換を誘導する。空室の場合にはソウル住宅都市工事公社(SH)が買い入れる案も推進する。

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