海洋水産部は７日、「福島産水産物の輸入はない」と明らかにした。日本福島沖で獲れたクロソイから基準値の１８０倍に達するセシウムが検出されたという報道に関連した立場表明だ。

海洋水産部は１３年９月、福島近隣８県のすべての水産物輸入を禁止した。その後、該当地域の水産物の輸入を根本的に遮断している。




それ以外の地域で生産する日本の水産物に対しては、食品医薬品安全処が輸入件ごとに精密放射能検査を行っている。

また、海洋水産部は国内に流通する主な日本産輸入水産物の場合「輸入水産物流通履歴制度」を活用して輸入から流通、小売段階までの取引履歴を管理している。

海洋水産部は「国民が懸念する日本水産物に対しては徹底した輸入規制と安全検査を通じて絶対国内に流通することがないようにし、原産地の管理も徹底する」と話した。

毎日新聞などによると、東京電力は先月福島原発港湾内で捕獲されたクロソイから１万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

これは日本食品衛生法が定めた基準値（１キロ当たり１００）の１８０倍に達する数値だ。

一方、共に民主党はこの日、日本福島汚染水放流に対する政府・与党の対応を強く叱責し、批判攻勢を続けた。

パク・グァンオン院内代表はこの日午前、国会最高委員会議で「国会が国民と未来世代に堂々とできないことをしてはならない」とし、「国際海洋法裁判所に対する政府の暫定措置請求を促す決議案を通過させよう」と提案した。

また「韓国より遠く離れた南太平洋のフィジー政府も『福島汚染水が安全なら日本の中に置け』と要求している」とし「政府はフィジー政府を見習ってほしい」と批判した。

姜善宇（カン・ソンウ）報道官は論評で、「福島港湾で基準値１８０倍の『セシウムのクロソイ』が獲れたという。このような衝撃的な結果にも放射能汚染水に対する憂慮が怪談だというのか」として「執権与党が韓国の海を守るとして検証ＴＦを作っておいて、日本をかばうのに忙しいというのは本当に破廉恥だ」と非難した。