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5年間で180万人…「社長」は増えたが財布はさらに軽くなった大韓民国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
最近5年間、韓国では自営業者の数が180万人以上に増えたが、平均所得は毎年減少しているという。

6日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑(ヤン・ギョンスク)議員室(共に民主党)が国税庁から受け取った資料を分析した結果、自営業者(総合所得税申告者のうち事業所得を申告した人)は2017年472万6000人から2021年656万8000人に184万2000人増えた。

自営業者の数は2018年502万2000人、2019年530万9000人、2020年551万7000人で、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が続いた2021年には1年で105万1000人が増えて19.1%の増加率を記録した。


自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得(年間)は毎年減少した。自営業者の平均所得は2017年2170万ウォン(約233万円)を皮切りに2136万ウォン(2018年)、2115万ウォン(2019年)、2049万ウォン(2020年)、1952万ウォン(2021年)と年々減少している。

中位所得も2017年830万ウォンから、817万ウォン(2018年)、798万ウォン(2019年)、755万ウォン(2020年)、659万ウォン(2021年)に減少した。

所得減少の流れは儲けが少ない零細自営業者で特に顕著だ。

所得上位20%の自営業者の平均所得は2017年7744万9000ウォンから2021年7308万8000ウォンへと5.6%減った。同じ期間、所得下位20%である零細自営業者の平均所得は186万9000ウォンから84万1000ウォンへ55.0%大幅減少した。

反面、所得上位0.1%である自営業者の平均所得は2017年16億2289万5000ウォンから2021年17億6592万1000ウォンへと8.8%増えた。上位1%の平均所得も2017年4億8546万6000ウォンから2021年5億977万5000ウォンへと5.0%増加した。

梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。



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