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韓国の38万世帯が「69兆ウォンの負債」…家売っても返せない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

家計負債

金融機関から金を借りた38万世帯は保有する家を売っても借金を返せなかったり、現在の所得の40%以上を元利金返済に投じていることが明らかになった。基準金利引き上げと住宅価格下落が続くとこのような「高リスク」債務者やの不良化リスクはさらに大きくなりかねない。

「共に民主党」のカン・ジュンヒョン議員が10日に韓国銀行から提出された家計負債現況資料によると、昨年末基準で金融負債高リスク世帯は38万1000世帯となった。全金融負債保有世帯のうち3.2%水準だ。高リスク世帯の金融負債は全金融負債の6.2%に当たる69兆4000億ウォン(約7兆円)に達する。

韓国銀行は可処分所得に対する元利金返済負担が大きく(総負債元利金返済比率・DSR 40%超過)、資産売却を通じた負債返済が難しい(資産比負債比率・DTA100%超過)債務者を高リスク世帯に分類する。これらは貸付利子が急騰したり資産価格が急落する場合に直撃弾を受ける恐れがある

高リスク世帯数は2020年末の40万3000世帯よりは多少減ったが、コロナ禍直前である2019年の37万6000世帯と比較すると5000世帯増えた。

代わりに高リスク世帯より範囲が広い「脆弱借主」は明確な増加傾向が目立つ。脆弱借主はさまざまな金融機関から金を借りた低所得者(所得下位30%)または、低信用者(信用点数664点以下)を意味する。

脆弱借主の割合は昨年6月末の6.3%から同年末に6.0%まで下落した。今年はまた6月末で6.3%を記録した。韓国銀行は「所得環境悪化、信用度変化など財務健全性低下だけでなく貸出金利上昇の影響を受け増加傾向に転じた」と説明した。

問題は追加の基準金利引き上げが予想されるということだ。また、相当数の家計は不動産に資金が集まっており、住宅価格が下落すれば打撃はさらに大きくなりかねない。韓国銀行によると韓国の家計資産の86%は不動産だ。

韓国銀行は12日、基準金利調整に向けた金融通貨委員会を開く。金融投資協会が7日に債券保有・運用従事者100人に質問したところ、回答者の100%(直前調査では97.0%)が今回の金融通貨委員会で韓国銀行が基準金利を引き上げるだろうと答えた。彼らのうち89%は韓国銀行が基準金利を0.5%引き上げると予想した。

韓国銀行の分析によると、基準金利が0.5%上がると全債務者の利子負担は6兆5000億ウォン増える。増えた利子の3000億ウォンは脆弱借主、残りの6兆2000億ウォンは非脆弱借主が抱えなければならない。このようになると全債務者の年間利子は平均32万7000ウォン増加する。脆弱借主が25万9000ウォン、非脆弱借主が33万2000ウォンずつ増えることになる。

韓国銀行が10月に続き11月も0.5%の利上げに出る場合、利子は2カ月間で13兆ウォン急増する。金利が1%上がれば全債務者の利子負担額は65万5000ウォン、脆弱借主は51万8000ウォンずつ増える。

住宅価格もやはり尋常でない。韓国不動産院によると6日基準で全国のマンション価格は5月から22週にわたり下落傾向が続く。下落率は0.2%で2012年5月の統計作成開始以降で最も大きい。韓国銀行は9月の金融安定報告書で「不動産価格が6月末より20%ほど下がれば債務者が保有資産で負債に対応できる能力が大きく落ちる」と分析した。

専門家は家計借金の弱点である脆弱借主がますます危険になっていると警告する。漢陽(ハニャン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「金利引き上げ期に低信用者・低所得者など脆弱借主が急激に崩壊しかねない。これに向けた金融政策を強化しリスクに転移しないよう防がなければならない」と話した。

カン・ジュンヒョン議員も「相次ぐ利上げで貸付を受けた家計の利子負担が急速に拡大している。特に脆弱借主と低所得家計の利子急騰に先制的に備える必要がある」と助言した。


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