韓国銀行が２年近く通貨緊縮基調を継続しているが、韓国の家計負債は依然として国の経済規模を考慮すると主要国のうち最も多い水準と現れた。

国際金融協会（ＩＩＦ）の「世界負債報告書」によると、１－３月期基準で韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債の比率は１０２．２％で、調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で１位だった。調査対象国のうち家計負債規模がＧＤＰを超える国は韓国が唯一だ。続けて香港が９５．１％、タイが８５．７％、英国が８１．６％、米国が７３．０％、マレーシアが６６．１％、日本が６５．２％、中国が６３．６％、ユーロ地域が５５．８％、シンガポールが４８．２％の順だった。

企業負債はむしろさらに増えた。ＧＤＰ比の非金融企業の負債比率は１－３月期基準で１１８．４％。香港の２６９．０％、中国の１６３．７％、シンガポールの１２６．０％に続き４番目に高かった。１年前と比較すると３．１ポイント増えたが、上昇幅も３４カ国中４位と高い方だ。世界的な緊縮基調にもこの１年間で企業負債比率が逆に高まった国は韓国をはじめ１０カ国だけだ。政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４４．１％で２２位と中位圏だった。


韓国銀行は２０２１年８月から今年１月まで１年６カ月にわたって基準金利を年０．５％から３．５％に３％引き上げた。通常基準金利引き上げが物価や家計負債など実体経済に及ぼす波及効果は１年ほどの時差を置いて現れる。これに伴い、金融圏の家計向け貸付減少幅は昨年１０－１２月期の６兆８０００億ウォンから今年１－３月期には１８兆３０００億ウォンに拡大した。

だがコロナ禍期間の自営業危機と投資のための借金が重なり前例のないほど増えた家計負債を以前の水準に戻すには力不足だったという分析が出ている。最近では家計負債規模が再び増加する動きも現れている。韓国銀行によると４月末基準の預金銀行の家計向け貸付が１カ月前より２兆３０００億ウォン増えた。４カ月ぶりの反騰だ。金融当局が集計した金融圏全体の家計向け貸付も先月は２０００億ウォン増え、２０２２年８月から８カ月ぶりに増加傾向に転じた。

増えた家計負債は経済成長にも障害になりかねないという指摘が出ている。韓国銀行が最近１９６０～２０２０年の３９カ国の資料を基に家計負債増加がＧＤＰ成長率と景気低迷に及ぼす効果を分析した結果、ＧＤＰ比の家計信用（家計負債＋カード代金など販売信用）の割合が３年累積値を基準として１ポイント上がれば４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率は０．２５～０．２８ポイント落ちることが明らかになった。