「失われた３０年」という汚名を抜け出すように日本の証券市場が上昇している。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長が日本企業に対する投資を増やすと話したことが信号弾になった様相だ。

今年に入り２０％以上上がった日経平均は８営業日連続で上昇し、２２日には３２年９カ月ぶりの高値を記録した。よどみない疾走にしばし休むかのように２３日の日経平均は前日より０．４２％下落して取引を終えた。

日本経済を代表する「失われた３０年」は証券市場も例外ではなかった。日経平均は日本の景気好況が絶頂だった１９８９年１２月に過去最高となる３万８９１５円８７銭を記録した後に急落し２００９年３月には７０５４．９８まで落ち込んだ。２０２１年２月と９月に３万円を超えたが、再び下り坂を歩き１７日に１年８カ月ぶりに３万円台を再奪還した。


日本の証券市場が上昇し日本へのマネームーブの動きもみられる。韓国の投資家も足早に動いている。日本株に投資する韓国の投資家による買い注文も続いている。

韓国預託決済院が２３日に明らかにしたところによると、１～２２日の韓国の投資家による日本株買い越し規模は７０万３３００ドルに達する。２・３月に売り越しに出た投資家は先月４９万５７９７ドル買い越したのに続き今月も日本株を買い入れた。

先月初めから２２日まで韓国の投資家が最も多く買い入れた日本株（上場指数ファンド除外）はゲーム企業である任天堂とスポーツ用品メーカーのアシックス、総合商社の丸紅、製薬会社の第一三共、部品メーカーの京セラなどだ。バフェット氏が投資した丸紅、伊藤忠商事、三菱商事なども上位１０社に名前を上げた。

韓国国内で運用中の日本ファンド（ＥＴＦ含む）も高止まり中だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、２８種の日本ファンドの年間収益率は平均１４．８％に達した。このうち５種の日本ＥＴＦの平均収益率は１９．６％だ。

日本証券市場の活況は堅固な内需市場と経済活動再開効果を基盤に企業の業績改善の影響だというのが専門家の分析だ。日本経済新聞によると東京証券取引所プライム上場企業のうち１０６７社で２０２３年度純利益が前年比２％増加し３年連続で最高値を記録すると見込まれる。

ハイ投資証券のリュ・ジニ研究員は「日本は国内総生産（ＧＤＰ）で民間消費が占める割合が５４％、民間投資まで合わせれば７４％に達するほど対外依存度が低い。世界的景気不振と米中対立にともなう輸出不振の中でも内需を基盤に成長を継続できた」と分析した。ここに日本銀行が金融緩和政策を持続して円安が長期化しているのも日本の証券市場に肯定的に作用するとみられる。２３日の円相場は１ドル＝１３８．３円で１年前の１２７．９円より８．１％落ちた。

バフェット効果も日本の証券市場好調の主要因だ。バフェット氏は先月日本経済新聞とのインタビューで、日本の総合商社の株式を保有したことに対し「非常に誇らしい」とし、他の日本企業に対する追加投資に対しても「常に考慮対象」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、外国人投資家は４月に日本株を１５６億ドル買い越した。

順風が吹いているが日本の証券市場が上昇を継続するのかに対する見通しは分かれる。韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「周辺国が経済活動を再開しており、日本も経済活動再開など政策モメンタムがあるだけに追加上昇は可能な見通し」と予想した。これに対し大信証券のムン・ナムジュン研究員は「日本銀行が４月に今年の実質ＧＤＰ成長率を１月より下方修正し消費者物価上昇率目標値を上方修正しているだけに、４－６月期も民間消費が活発に続くのかもう少し見守らなければならない」と話した。