今日（１９日）から広島で３日間にわたって開催されるＧ７（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｓｅｖｅｎ、主要７カ国）首脳会議（サミット）に全世界の視線が集まっている。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も今年の議長国である日本の招待で訪日し、韓日米会談を行う予定だ。今回の広島Ｇ７サミットを前に、中国は連日神経を尖らせている。米国と並んで世界２大経済大国（いわゆるＧ２）と言われながらも、中国はＧ７から除外されている。なぜそうなったのか。

◇１９７０年代の世界経済危機から出発したＧ７

Ｇ７は一言で言えば「先進７カ国の集まり」だ。日本・米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリアが加盟している。オイルショックなどで世界経済が揺らぐ中、１９７３年に米国が英国・フランス・ドイツに提案して「財務相会議」を開いたのが始まりだった。当時、この４カ国はそれぞれ世界経済の４％以上を占めていた。その後、日本・イタリアが加わり、財務相会議が首脳会議に格上げされ、１９７５年に最初の「Ｇ６サミット」が開かれた。翌年、カナダも参加してＧ７となった。


ところが現在、米国とともに「Ｇ２」と呼ばれている中国はなぜ除外されたのか。それはＧ７が「自由民主主義国家」「１人当たりのＧＤＰが１万１０００ドル以上」という資格要件を設けているからだ。英メディアＢＢＣは「（１４億人の）中国は１人当たりの所得が比較的低いため『先進経済』と考えない」と説明する。経済規模５位で、もう一つの人口大国であるインドも同じ理由で除外されている。

ただし、ロシアは１９９２年から招待国の地位で参加し、１９９８年に公式会員国になった。ロシアが強く望み、Ｇ７は核兵器を統制する目的でこれを受け入れた。１０年間運営された「Ｇ８」は、２０１４年にロシアがクリミア半島を強制併合し、その会員資格が暫定停止して終了した。

◇「経済協議体」から「対中国連合戦線」へ

Ｇ７の初期目的は「世界経済政策の調整」だったが、次第に安全保障（８０年代）、環境・難民などグローバル問題（９０年代）へと議題を広げていった。２０００年代に入ってからは、より幅広いグローバル問題を扱うようになった。

特に近年、米国と中国の対立が深まり、米国主導のＧ７が「対中連合戦線」に変貌する傾向にある。２０１９年、Ｇ７は香港の民主化デモを支持し、２０２１年には新疆ウイグル自治区の人権弾圧を非難し、「台湾海峡の平和」に言及した。

今回の会議でも半導体・希土類（レアアース）など主要物資関連の経済安全保障や食糧・エネルギー問題などを取り上げ、中国・ロシアを牽制（けんせい）するための「インド太平洋問題」を初めて別途議題として選定した。中国の軍備増強に対する対策を立て、中国が経済力を武器にする場合に備えて「共同関税引き上げ」を議論することが予想される。ロシアに対しては、ポジティブ方式（輸出許可品目以外すべて不許可）で制裁を強化する見通しだ。ロシアは「（制裁は）世界経済に悪影響を及ぼす」として反発している。

中国は「Ｇ７は国際正義の対立点」と非難している。１８日に西安で開幕した中国と中央アジア５カ国首脳会議（Ｃ５＋１）がＧ７に対する「対抗措置」という分析も出ている。「海洋勢力（Ｇ７）」と「大陸勢力（Ｃ５＋１）」の対決（王維正・米アデルファイ大学教授）を助長している格好だ。

しかし、中国への圧力の強さについてはＧ７内部でも意見が分かれる雰囲気だ。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「輸出規制など攻撃的な措置について、米国と欧州諸国の間には依然として見解に大きな違いがある」と説明した。米国が強硬なのに対し、欧州はレベル調整を望んでいるという意味だ。中国を追い詰めるほど中国とロシアが近づく可能性があり、慎重なアプローチが必要だという見方もある。


「経済ナンバー２」中国はなぜ除外されたのか…対中戦線連合体に変化したＧ７（２）