尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日、韓日関係改善の障害物だった強制徴用問題解決策を発表し、１６～１７日に日本を訪問した。岸田文雄首相と首脳会談を開催し、長い間悪化状態のまま放置されてきた両国関係改善の突破口を用意した。伝え聞いたものによると、徴用問題など懸案に対して日本政府の確実な呼応が出てこなかった段階で訪日に慎重を期しなければならないという参謀の助言にも尹大統領が固い意志を持って推し進めたという。

予想通り激しい非難と反対の声で騒がしい。徴用問題の一部の被害者が今回政府が提示した解決策に反対の意思を表明した。野党は屈従外交だの三田渡（サムジョンド）の屈辱だのと云々して非難している。世論調査によると、国民の多数は対日関係改善には賛成するが、日本に譲歩する感じを与える懸案解決策には反対している。日本からの真の謝罪がなく、懸案に対して日本が譲歩したものがほぼないにもかかわらず、韓国のほうから頭を下げていったという。

では代案は何か。日本を非難して詰め寄り、ひたすら待っていればいつかは日本が韓国の溜飲が下がるくらいの謝罪をする可能性があるというのか。こちらの交渉が上手なら、いわゆる戦犯企業が「我々が間違っていた。過ちに対して贖罪する気持ちで補償する」と言う可能性があるというのか。


文在寅（ムン・ジェイン）政府が過去５年間に韓日関係を最悪の状態のまま放置してきたことを見ると、このような質問に対する答えは「ノー」だ。そうなる可能性は全くないということだ。しかも両国の間の多様なチャネルで存在してきた「信頼資産」が文政府５年間ですっかり底をついた。韓国も日本に対して不信感はあったものの、日本の韓国に対する不信は泰山のように大きくなった。韓国は請求権協定など国際的な合意をしても簡単にひっくり返してゴールポストを動かすと日本は批判する。

今回韓日関係改善の契機を用意したのは尹大統領の決断だった。これ以上ないというほど硬直した両国関係を突破していくためには相互信頼の回復が急務だったが、尹大統領はこれを理解し、さまざまな契機を利用して両国関係改善に対する意志がどれくらい確固としたものなのか、辛抱強くシグナルを送った。岸田首相に直接会った数回の機会はもちろんのこと、８・１５光復節と３．１節記念演説も活用した。

昨年１１月に訪韓した麻生太郎元首相と面談した席も尹大統領の本気を日本側に確認させた重要な契機だったという。両国懸案において韓国側の要求が十分に受け入れられなかった段階で尹大統領が今回訪日を決心したことも日本側には非常に肯定的な信号として受け止められたはずだ。

尹大統領の訪日を前後して日本でも変化の動きが感知されている。尹大統領が政治的リスクの負担を甘受して果敢に取り組んでいることに対して、岸田首相と日本側も肯定的な回答を示すべきだとの声が出てきている。両国の信頼が揺るぎないものになれば、韓国が半分入れて差し出したコップを日本も満杯にするための努力をしていくだろう。

両国関係が改善されれば現在韓国が直面した懸案を解決する線ではとどまらない。米中覇権競争やウクライナ戦争など安全保障・軍事はもちろんのこと、経済・文化など全方向的に協力が活性化するだろう。これは複雑多端化した国際情勢で、両国が互いに途方もない肯定的活力素になることは明らかだ。

政府の対日関係改善努力と対日外交交渉の成果に対し、野党はいくらでも不満を提起することができ、批判することもできる。だが、一つ明らかな点は、もう我々にはあとがないということだ。もし今回の韓日関係改善努力が国内の反対世論のために霧散し、韓日関係が再び悪化するなら、これは韓国にとって最悪の局面だ。

両者関係の悪化によってもたらされる政治・安保・経済部門の弊害はもちろんのこと、韓日米３国協力が毀損されれば韓米関係もかなり厳しいものになる。国際社会における韓国への信任度は急転直下するだろう。最も大きな問題は再び韓日関係改善の契機を作るのは難しいだろうという点だ。

今回、やっとのことでエンジンがかかった韓日関係改善の努力が水の泡とならないように日本は積極的に呼応し、韓国政府も最善を尽くさなければならない。野党も国民も、韓日関係が逆行ではなく前進できるように手をたずさえなくてはならない。

李俊揆（イ・ジュンギュ）／元駐日本大使

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